月別アーカイブ: 2015年5月

2015/5/20 日本経済新聞 Z会を手がける増進会出版社は19日、栄光ゼミナールなどを展開する栄光HDを買収すると発表した。増進会は大学受験に強く、栄光は小中学生の指導に定評があるため、生徒の囲い込みが期待できる。これにより増進会の連結売上高は600億円を超え、ベネッセHD（15年3月期の連結売上高4632億円）、学研HD（14年9月期の連結売上高901億円）に次ぐ規模になる見通し。少子化による教育市場の縮小や、教材のデジタル化などの変化を背景にした通信教育大手と学習塾最大手の統合で、業界再編の動きが加速する可能性がある。

2015/5/20 日経流通新聞　５頁 イオンはJリーグの４つのクラブチームとファン向け電子マネーカード「サッカー大好きワオン」で提携した。カードを発行し、ホームスタジアムの売店や地域加盟店で買い物をすると、一部が店の負担でサッカー教室など地域活動の支援金に回る。J2コンサドーレ札幌の野々村社長は「コアなサポーターは日常の中で、クラブを支援する方法を望んでいた」と話すなど、日常の買い物とスポーツチームの支援を結びつける新たな電子マネーの使い方として注目される。

2015/05/18 日本経済新聞 「草食男子」や「弁当男子」などの言葉が定着し、「男らしさ」の概念も変わってきた。化粧にスイーツ、アロマ……。女子力を磨く男性は「女子力男子」と呼ばれる。従来、女性が得意としてきた領域を愛好する「女子力」を備えた男性を指す。「周囲への気配りがうまく、美意識が高いのが特徴」だという。調査会社の富士経済によると、男性用化粧品の２０１４年の市場規模は前年比１・６％増の１０７９億円の見込み。「抗加齢」などの機能をうたった商品の人気が高いという。

2015/05/18 日本経済新聞 「大阪都構想」の住民投票の開票結果を２４の行政区ごとに分析すると、反対多数になったのが１３区、賛成多数は１１区と拮抗した。エリアとしては市中心部で賛成票が多く、高齢者の多い区や税収の少ない区で反対票が多かった。１人当たり税収額と賛否の関係をみると、中央区や北区など企業が集まり税収が豊かな区で賛成票が上回る一方、西成や住吉、旭など税収の少ない区は、「行政サービスの低下や、財政格差が区の格差につながる」との懸念が根強く、反対票が多かった。

2015/05/19 朝日新聞　夕刊　１ページ 文部科学省と厚生労働省は19日、今春卒業した就職希望の大学生のうち就職した人の割合を示す就職率は96.7%で、４年連続で改善したと発表した。リーマン・ショックの影響が表れる前の2008年３月卒(96.9%)とほぼ同水準まで回復した。 調査は大学や専門学校などの6250人を抽出して実施した。大学生のうち就職を希望したのは過去最高の72.7％だった。大卒者数から推計すると就職希望は41万700人で、そのうち39万7100人が就職した計算になる。担当者は、景気拡大の動きが全国に波及していると分析する。

2015/05/18 朝日新聞　夕刊　11ページ 米海軍横須賀基地を母港としてきた原子力空母ジョージ・ワシントンが18日、6年8カ月に及ぶ任務を終えて離日した。秋までに同型の空母ロナルド・レーガンが配備される予定だ。 空母は原子炉を２基搭載し、熱出力は合計120万㌔ワットとみられる。福島第一原発１号機の138万㌔ワットに近い規模だ。福島の原発事故を受けて原子力規制委員会は13年２月、原発事故が起きた時の対応基準を大幅に厳しくした。一方で原子力艦船の事故対策は04年に作成されたものから強化されていない。

2015年5月8日　日経流通新聞　1ページ 2020年の東京五輪に向けた準備や施設の老朽化により、コンサート会場が不足している。国立競技場などが建て替えとなるほか、一時的に改修・閉鎖する施設も相次ぐ。会場不足は来年にピークを迎え、約15万席が消える「２０１６年問題」と呼ばれ、関係者は対応に追われている。日本レコード協会によると、音楽コンサート市場は動員数の増加に加え単価上昇によりこれからも成長が見込めるという。会場不足は音楽業界にとって、せっかくの需要を取りこぼしかねない問題だ。

2015年5月18日　東京新聞　1ページ 福島第一原発事故後に施行され原発の新しい規制基準で必要になった追加の安全対策費が、大手電力9社で総額2兆3700億円を上回る見通しであることが分かった。経済産業省が昨年秋に発表した調査結果は約1兆6500億円で、一年半の間に7000億円増加したことになる。安全対策費の一部は既に原発維持に必要な経費として電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担。対策費の増加は原発の発電コストを押し上げる要因になり、経済性を理由に再稼働を目指す政府や電力業界の主張が揺らぐことになる。

2015/5/10 読売新聞 朝刊　25ページ プロスポーツクラブの経営者候補を育成する「Jリーグ・ヒューマンキャピタル」事業のスタート講座の開講式が、９日に都内で開かれた。受講生は選手OBのほか、会社経営者、国会議員秘書など20～50代の男女43人。来年２月まで、立命大教員によるリーダーシップ論、スポーツマーケティング論や、Jクラブの社長らによる実践を学ぶ。講師も務めるJリーグ村井チェアマンは「刺激し合って切磋琢磨してほしい」と、日本のプロスポーツの将来を担う経営者の誕生に期待を寄せた。