月別アーカイブ: 2014年10月

2014/10/13 日経流通新聞 15ページ イトーヨーカ堂はベンチャー企業のユーグレナと連携し、同社が培養する藻の一種、ミドリムシ（ユーグレナ）を配合した食品１７品を発売する。ユーグレナはミドリムシ入り食品を大手メーカーと江崎グリコ「グリーンカレーユーグレナ入り」、永谷園「ユーグレナ雑炊の素」などを共同開発。１３日から全国のイトーヨーカドー１６０店で健康に関心が高い消費者向けに売り出す。イトーヨーカ堂によると、４月に第１弾として発売したミドリムシ入り食品が好評だったため、第２弾の展開を決めた。

2014/10/13(月)　読売新聞朝刊1面 政府は信用保証制度の対象にNPO法人を加える方針を固めた。信用保証制度とは中小企業が銀行から融資を受ける際に信用保証協会が保証人となることで融資を行いやすくする制度である。これは、NPOの数がここ10年間で3倍に増えたことで、NPOの社会的な役割が大きくなる一方、民間企業に比べて事業計画が曖昧なNPOが銀行の融資が受けるのは難しいという現状を変えるためのものである。経済産業省はNPOがこの制度を利用する際には安定的な収入の証明や事業計画書の提出を条件とする見込みだ。

2014年10月8日　日本経済新聞　朝刊　11ページ 日本マクドナルドHDは7日、2014年12月期の連結営業利益が94億円の赤字となる見通しを発表した。営業赤字は2001年に上場して以来、初めてのことだ。売上高は前期比15％減の2210億円、最終損益は170億円の赤字で、11年ぶりの赤字となる。 　業績悪化の主因は、客離れだ。7月の中国産腐肉問題が発覚して以来、客離れに歯止めがかからない。加えてコンビニやファミレスとの競争も激しく、業績回復の見通しは不透明だ。再びマクドナルドが返り咲くために、安全性の確保、集客力のあるメニューの開発が急がれる。

2014/10/07 日本経済新聞　朝刊 1ページ イオンはコメの生産に参入する。まとめて借り上げた農地を意欲のある生産者に貸す政府の「農地バンク」を活用し、埼玉県羽生市で２０１５年から栽培を始める。小売り大手が農地バンクを使ってコメ生産に参入するのはイオンが初めて。企業による農地バンクの利用が広がれば、少子高齢化で担い手が不足している日本の農業の活性化につながる。羽生市でまず１１ヘクタールの水田を借り、埼玉県が開発したブランド米「彩のかがやき」を中心に栽培。１５年秋は６０トン前後の収穫を見込む。

2014年10月8日(水)　読売新聞朝刊1面 スェーデン王立科学アカデミーは７日、2014年のノーベル物理学賞を、青色発光ダイオード(LED)を開発した赤崎、天野、中村教授ら3人に贈ると発表した。LEDは電流を流すと発行する電気部品で、電気エネルギーを直接光に変えるため効率がいいとされている。また、省エネで寿命が長いという特徴もあり、照明を中心に利用が広がっている。この技術がろうそく、電球、蛍光灯に続く第４世代の光として広く社会に普及する礎を築いたことが受賞につながった。

2014/10/01 日本経済新聞　朝刊 3ページ 30日、いくつかの電力会社が相次いで、再生エネルギーの買取の新規契約を当面停止することを表明した。再生エネルギー事業に参入する企業が急増して受けきれなくなったためだ。新規契約の再開には送電インフラへの投資が必須だが、その費用は電気料金に上乗せされる可能性もあり、家庭や企業の負担が大きくなる。今後、さらなる再生エネルギーの普及を進めていくためには、制度の見直しが急務となる。

2014/09/30 日本経済新聞　朝刊 1ページ ローソンは高級スーパーの成城石井を総額550億円強(有利子負債を含む)で買収するとみられる。成城石井の買収には三越伊勢丹ホールディングスやイオンも名乗りを上げていた。買収後も「成城石井」の店名は維持。コンビニエンスストアの大量出店で培った店舗開発のノウハウを移植し、スーパー事業を収益源に育てる。ローソンは２月に自前のスーパー「ローソンマート」の展開を始めたほか、８月にはシネマコンプレックス（複合映画館）国内３位のユナイテッド・シネマを買収するなど事業の多角化を進めている。

2014年10月1日(水)　読売新聞朝刊1面 北朝鮮は、7月に日本拉致被害者を調査する国家安全保衛部のメンバーで構成された特別調査委員会を設置したが、9月30日に安倍首相は29日の日朝政府間協議において北朝鮮側から「具体的な調査結果は報告できる段階ではない」として日本側の実務担当者訪朝の打診を受けたことを明らかにした。これに対して政府は、北朝鮮側が国家安全保衛部関係者の出国を嫌っていると分析し、やむを得ず派遣を決めたが、日本側が期待する報告や成果が得られる保証はない