月別アーカイブ: 2014年4月

2014.04.18              読売新聞　朝刊    38頁 地球から約５００光年離れた宇宙で、地球そっくりの惑星を見つけたと、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などの研究チームが１７日、米科学誌サイエンスに発表する。太陽に相当する星からの距離を考えると、生命にとって重要な水が、液体として存在する可能性があるという。同様の太陽系外惑地球から遠いため、大気の有無や生命がいるかどうかを確かめることは難しい。星は数個見つかっているが、地球とほぼ同じ大きさという例は今回が初めて。    

2014.04.16         読売新聞　朝刊    37頁 体がカラカラに干からびても水に入れると生き返るネムリユスリカの幼虫が、宇宙空間でも同じように水で蘇生することが、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に滞在中の若田光一・宇宙飛行士が行った実験で確認された。独立行政法人・農業生物資源研究所（茨城県つくば市）が１５日に発表した。研究チームは、ユスリカは魚のエサにもなると期待しており、宇宙に長期滞在する時代到来を見据え、食料確保のための宇宙空間での魚養殖への第一歩となるかもしれない。

２０１４年４月１８日　読売　日刊　１面 安倍首相とオバマ米大統領による２４日の日米首脳会談で、２０２０年の日米間の留学生の数を、１０年に比べて倍増させる方針で一致する見通しとなった。こうした背景には、安倍首相の経済戦略「アベノミクス」の柱のひとつであるグローバルな人材の育成するという考えがある。日本政府は、日米間の留学生倍増の目標を掲げることで、留学生全体の底上げを図りたい考えだ。

日本経済新聞　２０１４年４月１７日　日刊　９面   米コーヒーチェーン大手スターバックスは１５日、欧州事業の本社機能をオランダのアムステルダムから英国のロンドンに移転すると発表した。スタバは欧州３５か国の中で英国が最大のシェアを占めていたが、これまでほとんど法人税を納めてこなかった。この納税回避に対し、批判が高まっている中で本社を移転させることによって批判をかわす狙いだ。ただこうした動きにOECDも対策に乗り出している。スタバが対応策を発表したことで、こうした動きが広がるか注目される。      

日本経済新聞　２０１４年４月１６日　日刊　３面   求人情報大手のリクルートジョブズが１５日発表した３月の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比３，７％高い１５２９円と１０か月連続で前年同月を上回った。派遣社員が正社員採用を目指して転職活動をするなど派遣離れの動きもあり、大手派遣会社などは必要な人数を集めるため、時給を高めに設定している。消費増税で派遣社員の生活コストが膨らむとして、派遣会社が時給を引き上げる動きもある。

2014年　4月18日（金）　読売新聞朝刊 東日本大震災の復興に向けて活動を進める復興推進委員会は18日、復興の加速に向けてものづくり産業、農業、漁業、水産加工業、観光業の五つの産業を重点的に支援するよう政府に提言を提出した。「新しい東北の創造に向けて」をテーマとして被災地域外の需要獲得、所得をもたらす産業強化を目指し、地域経済全体の再生に繋げるのが目的だ。これに対し、政府はこれらの内容を、6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む予定だ。

2014年4月17日　読売新聞朝刊4面 今年3月に日本は南極海での捕鯨調査は国際司法裁判所（ICJ）による違法判決を受け、政府は今月22日出港予定の北西太平洋での調査捕鯨を許可するかについての対応に苦慮している。今回の北西太平洋は判決の効果外だが、ICJからは今回の調査捕鯨についても釘を刺されている。捕鯨反対の世論が根強い米国のオバマ大統領が23日に来日するのも問題だ。出港を認めれば米国からの批判も懸念される。政府は今回の捕鯨調査を断念して来年5月の国際捕鯨委員会に向けて新たな調査計画を提出する案も視野に入れる。

2014年4月16日　読売新聞9面 東電は4月に福島第一原発の廃炉・汚染水対策の専門組織を新設し、今月15日、初めて現場を報道陣に公開した。現場では汚染水を貯めるためのタンクが増設されているが、それと同時並行で原子炉の建屋を氷の壁で覆うことで地下水の流水を防ぐ「凍土壁」の実験も進めている。しかし、これはあくまで実験段階であり、効果があるという確証はない。実験施設の小ささや、完成目標までわずか1年という点も心配される。また、先日、福島第一原発内でポンプ誤作動のトラブルも起きており、汚染水問題の解決の見通しは立ってない。

04/15 日本経済新聞 夕刊 14ページ 昨年１２月、ローマの国立病院で体外受精を行っ たイタリア人女性が体外受精卵を取り違えられて いる可能性が高いことが判明した。 病院側の手違いで、夫婦のものとは異なる受精 卵を子宮に戻され、他人の子供を妊娠している可 能性がある。 この病院で同じ日に体外受精を行った患者たち の中に、この夫婦と名前がよく似たカップルがお り、取り違えの可能性が高いと見ている。 夫婦は弁護士を通じて出産する意向を明らかに している。

2014/04/14 日本経済新聞 夕刊 14ページ STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方 晴子研究ユニットリーダーは１４日、STAP細胞の 作製に成功した第三者の存在を「理研も認識して いるはずだ」という文書を発表した。 第三者の氏名は公表されておらず、文書でも「 迷惑がかかるといけないので名前は公表できない 」としている。 一方、理研側は「作製は部分的で、成功とは言 えない」と説明しており、両者間のSTAP細胞「作 製」の定義に食い違いがあることがうきぼりとな った。