カテゴリー別アーカイブ: 新聞要約

2014/12/05 日経流通新聞　1頁 気楽な独身生活を積極的に謳歌する「お一人様」とは違う、1人で消費を楽しみ、自分の世界に浸る人々(ぼっち族)が増えている。アウトドア用テント開発のビーズが５月に発売した「ぼっちてんと」(6980円)。部屋の中にテントを張れば、1人こもれる空間を創出できる。旅行会社のチェルカトラベルが企画した女性一人向けの疑似ブライダルツアー。ツアー参加費用は1人利用で30万~34万円。決して安くはないが、年内の予約は満杯だ。ぼっち族の増加はじわりと新たな商品・サービスを生み出している。

2014年12月6日 読売新聞 夕刊 １２頁 がん治療で生殖機能を失った愛知県の女性(30)が、12年前に凍結していた卵子を用いた妊娠に成功していたことが5日、明らかになった。卵子を10年以上凍結保存して出産に至ったケースは大変珍しい。こうしたケースはがん治療で不妊に悩む患者にとっては希望になる。一方で、将来に備えて卵子を凍結する未婚女性も増えており、そうした傾向に拍車がかからないか懸念する声もある。

2014/12/05 日経流通新聞　 1ページ 孤独な人と見られるのは嫌だが、自分のペースは守りたい。そんなぼっち志向を映しているのが大学の食堂だ。ぼっち席を先行導入したのは京都大学。2012年、学生の要望で全体の約１割にあたる約６０席のテーブル中央に仕切りを設けた。ある学生は「おかげで一人飯を躊躇しなくなった」と喜ぶ。神戸大学も13年、学習院大学も14年4月にぼっち席を設置。ぼっち席の利用は男子学生が約７割になる。

2014/12/03 日本経済新聞　朝刊 3ページ 日本経済新聞社は２０１４年の日経ＭＪヒット商品番付をまとめた。訪日外国人による「インバウンド消費」が消費増税後の国内景気を支え、東の横綱に選ばれた。大関には海外発のコンテンツが並び、国境を越えたヒットが目立った。　今年の訪日外国人は約１３００万人と過去最高を更新する見通し。免税対象が化粧品や食料品に広がり、訪日客の旅行消費額は１～９月で１兆４千億円と前年同期比で４割増えた。 ヒット商品番付2014上期、2014

2014/11/20 日本経済新聞　朝刊 42ページ 今年話題になった言葉に贈られる「ユーキャン新語・流行語大賞」が１日、発表された。年間大賞には、お笑いコンビ、日本エレキテル連合の「ダメよ～ダメダメ」と、安倍内閣が７月に行使容認を閣議決定した「集団的自衛権」が選ばれた。選考委員の俵万智さんは「さまざまな場面で繰り返された煮え切らない押し問答が、この１年を象徴していたと感じる」と話した。トップ１０には、映画「アナと雪の女王」の主題歌から「ありのままで」や、「妖怪ウォッチ」が並んだ。

2014年11月26日 読売新聞 朝刊 37頁 日本産婦人科学会は25日、東京都内で倫理委員会を開き、体外受精による受精卵の染色体異常を識別する着床前スクリーニングの臨床実験の実施を了承した。同学会での指針では、着床前スクリーニングは禁止されているが、あくまで臨床研究であるとして、指針は変更しない予定。高齢出産を背景に体外受精の需要が高まる中、医学的効果を検証するデータを得る必要があるとしている。

2014/12/2(火)　読売新聞朝刊1面 自動車総連や電機連合といった団体が加盟する全日本金属産業労働組合協議会(金属労協)は、2015年の春季生活闘争(春闘)で月額6000円以上のベースアップを統一要求する方針を固めた。これは、昨今の物価上昇に加え、自動車や電気機械系の企業が円安で収益拡大しているため、労働者への還元を求めるためだ。これまではベースアップの要求金額は%でされてきたが、給与水準が低い企業の底上げを理由に具体的な金額を示した。今後は個々の企業が具体的な要求を決定していく際にどれだけ統一要求に上乗せするかが焦点となる。

2014/11/26 日経流通新聞 9ページ 凸版印刷は電子チラシサービス「Ｓｈｕｆｏｏ！（シュフー）」の簡易版の提供を始めた。スーパーやドラッグストアの食品に関するチラシのみを集め、携帯端末画面の縦方向に配置。画面をなぞるだけで、食品関連のチラシを次々に閲覧できる。スマホに内蔵した全地球測位システム（ＧＰＳ）を元に、利用者の現在地周辺の店舗のチラシのみを閲覧できる。スマートフォン（スマホ）の操作に不慣れな人の利用を想定した。シュフー利用者の裾野を広げる狙いだ。

2014/11/26 日本経済新聞　朝刊 13ページ 家具チェーンのニトリホールディングスは大型物流施設を埼玉県幸手市に新設し、２０１７年末に稼働させる。建物も合わせた総投資額は、２５０億円程度になるとみられる。今後小型店舗を増やすほかインターネット通販の需要も拡大しており、店舗や顧客に迅速に商品供給する体制をつくる。新たな物流施設では、店頭での販売状況に応じてインテリア用品や家庭雑貨を店舗ごとに仕分けて迅速に供給する。ネット通販向けの商品の仕分けと配送なども手掛ける見通しだ。

2014/11/26(水)　読売新聞朝刊39面 重度の知的障害を持つ少年が昨年11月に障害者施設の職員からの暴力によって死亡した。この少年は自分や他人を傷つける、いわゆる「行動障害」だった。こういった障害者は職員が力ずくで押さえ込むのだが、今回の事件はこれがエスカレートしたとみられる。 犯人である職員5人は虐待防止などの研修をほとんど受けていなかった。施設の幹部は｢虐待が起きるという発想がなく、職員への目配りが足りなかった｣と話す。事件前には虐待の告発メールが届いていたが、施設の監査を行う部署との情報共有をせずに虐待はないと判断していた。