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対話型AI「ChatGPT」を開発・運営する米オープンAIが、NPOから営利企業へと転じる計画を断念した。代表のアルトCEO は昨年に営利化を表明し、マイクロソフトやソフトバンクグループから資金を調達して営利化への準備を進めたが、「安全が担保できない」等の営利化に反対の声も根強くあった。その一方で、営利化断念により開発スピードが鈍ることを懸念する声もある。 5/7 朝日新聞クロスサーチ朝刊1面 https://xsearch.asahi.com/kiji/detail/?1746594085518

全く異なる性質の東京大学とZEN大学が異なる理念で新たな教育への挑戦を始めた。ZEN大学は2027年9月に創設予定の完全オンライン型の大学で、授業は全てオンデマンド形式で行われる。「本当に全てオンラインで大丈夫なのか」と疑問視する声もあるが、大学教育、入試、高校教育のそれぞれが転換点を迎えている今、保護者を含む全ての教育関係者が、変化への感度を高めていく必要がある。 5/5 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD258VU0V20C25A4000000/

日本政府は日米関税交渉で、米国産コメをミニマムアクセス（MA）枠内に新たに7万トン程度の特別枠を設けて輸入拡大を検討している。これはトランプ大統領の対日批判に対応するもので、米国との包括合意を目指す交渉カードの一つとされる。一方で、国内では食料安全保障やコメ農家への影響を懸念する声もあり、夏の参院選に向けて政府は与党内の調整も迫られている。 日本経済新聞 2025年4月22日 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2210P0S5A420C2000000/

22日から一部の都道府県で捜査員が身分を偽って闇バイトの犯人グループに接触する「仮想身分捜査」の運用を始めた。仮想身分捜査は捜査員が身分を偽り、犯人グループと接触し犯罪が発生する前に摘発することを目的としており、応募者の中に捜査員がいる状況を作り出すことで抑止力になることも期待されている。実施要領では、対象とするのは実行役の闇バイト募集を行っている強盗や詐欺、それらに関連する犯罪を対象としている。 日経テレコン 4月22日 https://t21.nikkei.co.jp/g3/CMNDF11.do

韓国の次期大統領選に向けた与党と最大野党の予備選の候補者登録が、15日に締め切られた。保守系与党・国民の力からは11人と乱立し、進歩(革新)系最大野党・共に民主党からは3人が出馬を表明した。党の候補を決める争いがそれぞれ本格的に始まり、5月初めまでに最終的な候補者が決まる予定になっている。候補者ではないが、活躍が期待される議員に無所属での立候補を求める声も上がっている。 出典：朝日新聞クロスサーチ 4/16 朝刊 1面 https://xsearch.asahi.com/kiji/detail/?1744780589810

公正取引委員会は15日、Googleが自社検索アプリの初期搭載を国内シェアの約8割を占める大手スマートフォンメーカー6社に強要し、競合他社を排除したとしてGAFAの中で初めて独占禁止法違反で排除措置命令を出した。命令には契約の取り止めや再発防止策のほか、5年間の第三者監視も含まれる。Googleは競争を阻害していないと反論しているが、命令に従わなければ罰則の可能性もある。 出典：朝日新聞クロスサーチ　4/16 1面 https://xsearch.asahi.com/kiji/detail/?1744780556860