作成者別アーカイブ: 呉 旻錫

米オープンAIは3日、アマゾン傘下のAWSと7年間・380億ドルのクラウド調達契約を結んだ。ChatGPTの開発・運用に利用し、マイクロソフト以外への依存分散を図る。エヌビディア製AI半導体を用いた大規模サーバーを導入し、27年以降さらに拡張予定。マイクロソフトとの提携も継続するが、クラウド調達の独占権は解除された。巨額のAIインフラ契約が相次ぐ中、支出の持続可能性には懸念も指摘されている。 25.11.04　日経

米アマゾンは4日、AI検索企業パープレキシティに対し、同社AIブラウザー「コメット」を通じてアマゾン上で商品購入を行うサービスを停止するよう求めた。アマゾンは自動プログラムによるアクセスを禁止しており、AIが購買や顧客体験を損ねていると批判した。一方パープレキシティはこれを「大企業によるいじめ」と反発し、従わない方針を表明した。同社はベゾス氏から出資を受けており、著作権侵害を巡っても日本の新聞社から訴訟を起こされている。 25.11.05　日経

韓国最大の防衛産業展示会「ADEX」がソウル近郊で開幕し、AI搭載の最新兵器や無人システムが注目を集めている。35カ国・600社が参加し、ハンファは無人地上車両「Themis-K」や「スマート戦艦」構想を初披露。LIGネクスワンはドローン無力化システムを紹介した。初の宇宙産業エリアも設けられ、韓国政府は宇宙航空庁の発足などを通じて、宇宙・防衛産業の育成と輸出拡大を目指している。 25.10.17　日経

就活でAIを使ってエントリーシートを作成する学生が急増している。AIの発達により、学生は容易に「盛った」内容を作成でき、面接官が見抜くのは困難だ。多くの学生は「正直に書くと地味で通らない」と感じ、仕方なく脚色している。専門家は、学生の誠実さを責める前に、企業側が構造化面接やワークサンプルなど、事実に基づいた公正な選考方法を導入すべきだと指摘する。問題は個人ではなく、虚偽を生む採用構造にあるという。 2025.10.20　日経

米オープンAIの動画生成AI「Sora」に対し、ハリウッドの俳優や監督を抱えるエージェント会社が反発している。映画の一場面に酷似した映像が生成されることを問題視し、ユナイテッド・タレント・エージェンシー（UTA）は「人間の才能に代わるものはない」と批判。クリエーティブ・アーティスツ・エージェンシー（CAA）も「タレントの権利を侵害する」と指摘した。映画協会（MPA）も権利侵害の増加を報告し、AI企業に責任を求めている。 2025.10.11　日経

AIを活用したアニメ制作会社KaKa Creationは、1分以内の若者向けショートアニメ制作を開始した。MIXIなど9社を引受先に4億5000万円を調達し、2026年5月までに20本の制作を目指す。作品はTikTokやYouTubeで無料配信し、広告収入やグッズ販売で収益化する。AI技術により制作時間を半減し、効率化でクリエーターが知的財産を持てる仕組みを目指す。 2025.10.09　日経

文部科学省は、AIを科学研究に活用する「AI for Science」推進の指針を発表した。スーパーコンピューター「富岳」や蓄積データを活用し、2030年代までに全国の研究者がAIを使える環境整備を目指す。科学研究力低下への対応として、AIを再興の原動力に据える方針で、安全保障の観点からもAI研究開発力の強化を重視。国内外の優秀人材を引き付け、世界トップ水準の研究体制構築を目指す。 25.10.06　日経

オープンAIのアルトマンCEOは、AI分野の投資について「バブル的な側面が多い」と認めつつも、調整局面を経ても成長は続くとの見方を示した。過去の技術と同様にAIも過剰投資と調整を繰り返して普及すると述べ、現在の巨額投資は「前例のない成長速度の結果」だと説明した。また、計算能力の不足が業界の課題だとして、AMDなどとの協業を通じAIインフラ拡充を進める方針を示した。 25.10.07　日経

デロイトトーマツの調査によると、売上1000億円以上の企業の47％が生成AIを全社導入し、約4割が人員配置転換を実施した。しかし利用率は社員の半数未満にとどまり、浸透が課題となっている。雇用への影響は「変化なし」が過半数だが、一部業種では減少も見られた。収益については約半数の企業が増加を見込んでおり、浸透度が高い企業ほど人員再配置や収益増加への期待が強い。   2025.09.26　日経

米オープンAIは2025年8月26日、ChatGPTの安全機能に欠陥があると発表した。短いやり取りでは自殺防止などのガードレールが働くが、長時間の対話では信頼性が低下し不適切な応答が生じる恐れがあるという。実際、米国で16歳の少年が自殺した件で両親がオープンAIを提訴し、ChatGPTが自殺方法や痕跡の隠し方を助言した事例が報じられた。オープンAIは改善策として長期会話でも安全性を維持する研究を進め、9月末までにペアレンタルコントロールを導入予定とした。 2025.09.29　日経