作成者別アーカイブ: 蜂谷 七海

OECD(経済開発協力機構)が20日に公表した報告書によると、日本では1975年生まれの女性の28.3％が子供を持たず、比較可能な26か国で最多だった。報告書では、ジェンダー平等や仕事と育児の公平な分担が出生率維持に重要と言及されている。50歳時点で子供がいない女性の割合を示す「生涯無子率」も増加しており、この背景には男女雇用機会均等法施行後の国や企業の支援不足がある。現在は、育児と仕事の両立支援が徐々に進んできているが、経済的な理由により結婚や出産をためらう若者は少なくない。   日本経済新聞　2024，6，21　経済・政策

香港警察当局は6日、サッカーワールドカップアジア2次予選の香港-イラン戦で国歌斉唱時に起立しなかった香港人サポーター3人を国家侮辱の疑いで逮捕した。香港では2020年に立法会（議会）が中国国家に対する侮辱行為を禁止する国歌条例を親中派議員の賛成多数で制定された。しかし、若者らを中心に中国国家「義勇軍行進曲」に拒否感を持つ香港人もいる。違反者には最高5万香港ドル（約100万円）や禁固3年の刑罰が科される。 2024，6，8　毎日新聞　総合

スマートフォン決済大手のPayPayは町内会費の集金の際に自社のサービスを利用できるようにする。アプリ経由の支払いなら徴収する手間を削減できるほか、集金率の向上につながるとみる。2024年、当社は加盟店契約を結ぶ際の社内規定を改定し、自治会や町内会の単位でも契約を結ぶことが可能となった。これにより、スマホ決済に慣れていない高齢者層などの利用拡大を狙う。PayPayはこれまでも住民税や自動車税、公立の小中高における学園祭などでの支払いを可能にしてきた。 2024,6,11　日本経済新聞　ビジネス  

31日の参院本会議で、マイナンバーカードの全機能をスマートフォンに搭載できるようにする改正マイナンバー法が成立した。手元にカードがなくてもスマホのみで銀行や証券会社の口座開設を完結できる。改正法には、26年度から発行予定の新しい様式のマイナカードに向けた措置が含まれる。25年春からは、現在マイナカード機能に対応しているスマホ端末に加え、米アップルのiPhoneも対応する予定である。当改正法は、25年の夏までに施行される。 2024,6,1　日本経済新聞　総合

財務省が3日発表した法人企業統計をもとに算出した大企業の2023年度版労働分配力は、38.1％と1960年以降、過去最低だった。23年度は高い水準で賃上げが行われたが、それ以上に利益の伸びが大きく労働分配力の低下につながった。労働分配力の低下は、中小企業も同じ傾向にある。賃金は物価の上昇の動向や企業の利潤水準に対して遅れて決まる傾向があることや深刻化する人手不足の影響から、労働分配力は下げ止まると指摘される。しかし、基本給の底上げは退職金や社会保険料負担の増加につながるため、企業は慎重な姿勢を崩せない。 2024,6,４　日本経済新聞　経済  

SNS上のなりすまし広告問題を受け、自民党は著名人を無許可で広告へ掲載することを禁止する制度改正を政府へ求める。著名人の許可を得ずに広告を掲載するケースが社会問題化していた。SNS事業者には広告出稿時の事前審査を厳格にするよう政府が働きかけることや削除要請に迅速に対応する方策も明記した。法の施行までは1年かかるが、施行前であっても同法に盛り込まれた内容に準じた対応をSNS事業者が政府が要請することを求める。 2024,5,24　日本経済新聞　経済・政策

国土交通省は今年7月、全国の路線バスを対象に料金の支払い方法をキャッシュレスに限定した運行をしやすくする規制を「標準運送約款」に明記する方針だ。「標準運送約款」は、全国の路線バス事業者が参考にする取引条項であり、現状は決済手段を限定することに関する具体的な文言はない。そのため、「乗車拒否」に当たらないか懸念する声が上がっていた。キャッシュレスに限定することで新紙幣発行による経費削減や社内での業務負担軽減が狙いだ。希望する事業者は、事前届け出をする必要がある。 2024,5,28　日本経済新聞 経済・政策

インドネシアのジョコ大統領は２０日、水問題を議論する国際会議「世界水フォーラム」にて水問題の解決へ国際的な研究組織の設立を提案した。研究組織を立ち上げて技術者や研究者の育成につなげる。水問題を含む気候変動対策に使う基金の設置も検討し、まず事務局を設立する計画だ。国連によると世界で約２０億人が安全な飲料水を安定的に入手できない状況にある。「グローバルサウスのリーダー」として水問題でも存在感を示したいとの思惑がある。 2024，5，21　日本経済新聞　国際

内閣府は16日、2023年度物価変動の影響を除いた実質GDPの実額が558兆円、名目の実額が597兆円とどちらも18年度以来、5年ぶりに過去最高を記録したことを発表した。実質GDPの成長率は、前年度比で1.2％増加し、3年連続のプラス成長となった。実質の寄与度で見ると、外需は1.5％のプラス、内需は0.2％のマイナスで外需が内需の弱さをカバーする構図となった。実質と名目の成長率の乖離は広がっており、物価上昇が名目値を押し上げている。 2024,5,16　日本経済新聞　経済

米有力紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）の「2024年に行くべき52か所」に山口市が選出されたことをめぐり、山口大経済学部の加藤真也准教授（観光経済学）の研究室は県内への経済効果が８９億９０００万円に上るとの推計を発表した。2024年の観光客数は前年より約91万4800人増え、約484万7000人になると推定。加藤准教授は「外国語への対応を進めるなどして、観光客増加の維持につなげてほしい」と期待を込めた。 ２０２４,5，12　毎日新聞　経済