作成者別アーカイブ: 福田 響華

今年1～3月の外国人を含む出生数は前年同期比で1万1673人減の17万804人となり、減少率は6.4％と少子化が続いていることを、厚生労働省が人口動態統計の速報値で明らかにした。婚姻数の減少が要因の一つと考えられているが、婚姻数は1.3％増加している。政府は少子化対策として、児童手当の拡充を含む年3.6兆円規模の対策を提案し、国会に関連法案を提出している。 2024/05/28 朝日新聞　朝刊　25ページ

近畿日本ツーリストでは、中学校など2校で修学旅行用の貸し切りバスの手配を依頼した全てのバス会社から断られ、バスを手配できない事態が発生した。バス運転手の時間外労働時間の上限が規制される「2024年問題」が影響した運転手不足が背景にある。はとバスは「修学旅行といった貸し切りバスの手配を旅行会社を通じて受け付けたものについてお断りしていない」としつつ、「ドライバー不足で受注できる件数は以前と比べて少なくなっている」と説明する。 2024/05/18 日本経済新聞　朝刊 7ページ

子育て支援が豊富な国の多い欧州で少子化が再加速し、2023年にはフィンランドとフランスで出生率が過去最低となった。価値観の多様化や経済の先行き不透明感が広がり、子育て支援が充実していても合計特殊出生率の下落傾向は続く。日本でも出生率がさらに低下する見込みであり、他の先進国も同様の傾向を示している。　茂木研究員によると若者が結婚や出産に前向きになれる環境整備と、理想の数の子どもを持てる政策の両軸で支援を進めることが大事だという。 2024/05/19 日本経済新聞　朝刊 2ページ

佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日、九州電力の玄海原発を擁する同町で高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れる意向を示した。町議会が調査受け入れを求める請願を採択し、経産省が調査を申し入れた。記者会見では決断の理由について「住民の代表である議会の判断は重い。国からの要請なども（踏まえて）熟考した」と説明した。文献調査は選定の第1段階で、次の概要調査には県知事の同意が必要だが、佐賀県知事は反対の意向を示している。 2024/05/10 日本経済新聞　夕刊 1ページ

インターネット上の誹謗中傷など権利侵害投稿に対する削除申請があった場合、運営事業者に迅速な対応を義務づける改正プロバイダ責任制限法が参院本会議で可決された。SNS事業者は削除申請の窓口や手続きを整備し、原則1週間程度で対応結果を通知する義務がある。削除基準の公表や、十分に知識を持つ人材の配置も求められ、対応が不十分な場合、最大1億円の罰金が科される。規制対象はプラットフォーム事業者のアクティブユーザー数などで線引きされる。 2024/05/11 日本経済新聞　朝刊 2ページ

小学館や経済産業省所管の産業革新投資機構（ＪＩＣ）系など１０社はＡＩで漫画を翻訳する新興企業に２９．２億円を出資した。翻訳速度を最大１０倍に高めて漫画の輸出作品数を増やす。夏から米国での電子配信がスタートし、スペイン語圏やインドへの進出も検討。迅速な翻訳や輸出は、海賊版被害の防止にもつながる。漫画輸出は成長の余地が大きく、日本の産業競争力を高めると期待されている。 2024/05/07 日本経済新聞　朝刊 2ページ

若者マーケティング機関の調査によると、男女とも制服にスラックス・スカートどちらの選択肢もあるのがよいと考えるＺ世代の割合は首都圏で78％に達した。都市部では制服の自由度が高く、中学・高校の学校制服でも女子生徒のスラックス着用が増えている。制服に限らず性別を意識しないファッション志向が広がり、72％の人が性別にとらわれずオシャレを楽しむことを望む。調査機関所長は、Z世代は個人の選択肢を狭めない「選択できる余白」を求めているとみている。 2024/05/06 流通新聞 7ページ

アシックスは２０２６年秋に体操服や体育館シューズなど学校指定用品の製造・販売を終了する。アシックスは過去数十年にわたって中学と高校を中心に学校指定用品を納入してきたが、少子化などが響き、直近の売上高はピーク時の２０１５年から半減した。学校指定用品の売上高は国内事業の売り上げの数％にとどまる。低収益が続いていた学校指定用品から撤退し、高付加価値のランニングシューズなどに焦点を当てて集中戦略を進める。 2024/04/20 日本経済新聞　朝刊 14ページ

厚生労働省は乳幼児やアトピー性皮膚炎の患者に処方される保湿塗り薬「ヒルドイド」を含む特許の切れた先発薬の一部について、１０月から患者の窓口負担を引き上げる。安価な後発薬の利用を後押しし、医療費を抑制する。３割負担の人がヒルドイドを３００グラム処方される場合、窓口負担は現行より７７４円増えて２４３９円となる。ヒルドイドは美容目的で処方を受けるケースが問題視されており、健康保険組合連合会が保険適用外とすることの検討を求めていた。 2024/04/23 日本経済新聞　朝刊 5ページ

公立学校教員の残業代の代わりに基本給の４％を上乗せする「教職調整額」について、中央教育審議会が現状の２．５倍以上となる基本給１０％以上とする案を出す方向であることがわかった。教員は長時間労働が敬遠され、担い手不足が深刻だ。中教審は人材を呼び込むために調整額を引き上げて一律で給与を上げることが必要だと判断したとみられる。調整額を１０％とした場合の自治体の負担は約２１００億円となり、財源の確保が課題となる。 2024年04月13日　日本経済新聞　朝刊 1ページ