作成者別アーカイブ: 福田 響華

損害保険ジャパンは、企業向け保険契約におけるエクセル作業を廃止し、11月からオンライン専用システムを導入する。このシステムにより、代理店は保険料計算から契約情報の送信までオンライン上で完結でき、手続きミスや不正防止が期待される。従来は契約ごとに毎回専用のエクセルをダウンロードし、保険料の試算や書類の印刷などが必要だった。また、あいおいニッセイ同和損保はウェブ上での契約完結システムを導入済みで、東京海上日動は生成AIを活用した営業システムにより顧客対応を効率化している。業界全体で業務効率の向上が図られている。 2024/10/24 日本経済新聞　朝刊

日銀は10日に9月の「生活意識に関するアンケート調査」を発表した。個人に1年後の物価の変化率を聞いたところ平均10％の上昇で、前回の11.5％から鈍化した。円安修正の影響とみられ、依然高水準である。物価上昇を予想する人は85.6％で、専門家は物価上昇の定着化を指摘している。企業物価指数では農林水産物は12.4%上昇したが、他は鈍化傾向にある。今後は企業物価の伸びが緩やかに鈍化すると見られている。 2024/10/11 日本経済新聞　朝刊

育児休業中の同僚をフォローした社員を支援するため、厚生労働省は2025年度から中小企業への助成金の対象を広げる。同僚に追加手当を支給する場合の費用を補助し、育児休業取得の普及に伴い、業務を代替する社員のモチベーション向上や子育てしやすい職場づくりを目指す。従業員300人以下の企業が対象となり、厚労省は対象となる育休取得者が全国で12％増加すると予測している。 2024/10/14 日本経済新聞　朝刊

日本経済団体連合会は2025年の年金制度改正に向け、在職老齢年金制度の将来的な廃止を提案した。この制度は、一定以上の賃金を得る高齢者の年金支給額がカットされる仕組みだが、高齢者の労働意欲を低下させる要因となっているとの指摘がある。経団連は、まず対象者を減らし、2030年の改正で廃止を検討すべきとした。また、パート労働者への厚生年金適用拡大に向けた企業規模要件の撤廃や要件緩和も提案している。 2024/10/01 日本経済新聞　朝刊 5ページ

国内消費は賃上げと訪日外国人の増加によって回復の兆しを見せている。宿泊や小売りは堅調に推移し、企業の売上も増加しているが、人手不足が深刻で、供給が追いつかない状況が続いている。物価高の影響で企業が販売価格を上げる動きが広がり、食品価格の値上げも進行中。賃金上昇が消費を支える一方、企業はさらなる賃上げに備え、値上げで原資を確保しようとしている。継続的な賃上げが消費回復のカギとなる。 2024/10/02 日本経済新聞　朝刊 2ページ

コインランドリーの利用が増加し、自宅の洗濯機やクリーニング店に並ぶ選択肢として広がっている。共働き世帯の増加や水洗いできるスーツの普及により利用者が増加し、店舗数は10年で4割増加した。また、花粉や黄砂などの影響で外干しを避ける人の増加も市場の拡大を促す。シェアハウスに住むなど、洗濯機そのものを持たない若者も増えている。洗濯機を一家に１台持った時代とは異なり、コインランドリーの増加は令和の変化してきた生活スタイルを反映している。 2024/09/22 日本経済新聞　朝刊 1ページ

三井不動産や日本GLPなどが、2030年までに冷凍・冷蔵物流網に5000億円以上を投資する計画を発表した。人手不足が深刻な外食業などで冷凍食品の利用が増加していることや、トラック運転手の残業規制により長距離輸送の中間地点に倉庫が必要になっていることが影響する。日本ではコールドチェーンが小売や食品産業の競争力の鍵となっており、各社が倉庫の新設や省人化を進めている。 2024/09/18 日本経済新聞　朝刊 1ページ

本書は、日本の少子化問題について従来の誤解を正し、根本的な解決策を探るために、社会全体の構造を再考する必要性を訴えている。著者は、少子化を単なる「出生率の低下」と捉えるのではなく、より複雑な社会現象として理解する重要性を指摘し、さまざまな角度からこの問題にアプローチしている。これまでの施策が効果を上げられなかった理由を再考し、今後の日本が向き合うべき課題を明らかにしている内容だ。 従来の少子化対策は、保育所の増設や育児手当の拡充など、主に育児支援を中心としたものであった。しかし、著者はこのアプローチが、結婚や出産そのものを選択しない人々が増加している現実を見落としていることを強く指摘する。日本社会では晩婚化や未婚化が急速に進んでおり、これが少子化の主要な要因であるとされている。育児支援だけに焦点を当てるのではなく、結婚や出産が遠ざかる理由に迫る必要があるという主張だ。特に、経済的な不安定さや長時間労働の厳しさが、若者に結婚や子育てをためらわせていることが指摘されている。日本の労働環境が厳しく、ワークライフバランスの向上がなければ、安定した家庭生活を築くことが難しいと著者は述べている。現代の日本では、結婚や子どもを持つことが「リスク」として認識されており、この状況では育児支援策だけで少子化に歯止めをかけるのは難しいと論じている。労働環境の改善や経済的安定の提供が、少子化対策に欠かせない要素であることが強調されている。 欧米諸国との比較も本書の重要なテーマの一つである。特にフランスやスウェーデンといった出生率の高い国々の政策が、日本でも参考にされることが多いが、著者はその模倣が日本に適応できるかどうかについて慎重な姿勢を示している。フランスでは婚外子が多いことが出生率向上の一因とされるが、実際には事実婚や同棲しているカップルの子どもが多く、安定した関係のもとで育てられている。一方、日本では婚外子に対する社会的な偏見が強く、法的支援も不十分なため、同じ政策を導入しても効果は期待できないとされている。スウェーデンについても、子育てと仕事の両立を支援する福祉制度が出生率向上に寄与していることが紹介されている。スウェーデンでは育児休暇の取得が男女ともに義務付けられており、父親も育児に積極的に参加できる仕組みが整えられている。著者は、日本にもこうした制度の導入が求められるとしつつ、文化的な違いを無視して同じ施策を導入することの難しさも指摘している。少子化対策として移民の受け入れが議論されることがあるが、この関係は単純ではない。著者は少子化と移民の複雑な関係について、各国の事例や背景を踏まえて詳述している。移民女性の出生率はしばしば受け入れ国の出生率を押し上げると考えられるが、その影響は限定的である。フランスやアメリカでは、移民女性の出生率が高いものの、国全体の出生率に大きな影響を与えていない。移民の割合が大きくない限り、移民による出生率の上昇効果は限定的であり、少子化問題を解決するには他の施策が必要だ。また、移民の出生率は移住後に低下する傾向があり、出身国での出生率と比べて変動することがある。日本においても、外国人女性の出生率は日本人女性と同様に低下傾向にあり、移民が日本の出生率を大きく押し上げることは期待できない。移民は労働力不足を補う重要な手段ではあるが、少子化そのものの解決策としては限界がある。出生率の低下に対処するためには、国内の育児支援やワークライフバランスの改善など、より広範な施策が必要だとされる。 本書では、地方自治体が取り組んでいる少子化対策の成功例も紹介されている。例えば、島根県や富山県などでは、地域特有の育児支援策や婚活支援プログラムが効果を上げ、出生率が全国平均を上回る地域もある。しかし、著者はこうした成功事例が地方の特性に依存していることを指摘し、同じ施策を都市部に適用するのは難しいとの見解を示している。例えば、富山県では地域社会全体が若者の結婚と子育てを支援する体制が整っており、親世代のサポートや地域企業との連携が功を奏しているが、都市部では住居費や育児コストの高さが依然として大きな障害となっている。また、地方の出生率が高い理由は、出産適齢期の若者が地域から移住しているためであり、全体で出生数が増えているわけではない。こうした地方の成功事例を全国に拡大することは、現実的には困難であり、限界があるとされる。 著者は、少子化問題に関するメディアや政治の扱いについても批判的な視点を提供している。メディアや政治家はしばしば少子化対策を「予算の問題」として単純化するが、少子化の根本的な原因である「結婚しない」「子どもを持たない」という個人の選択には十分に対応していないと指摘している。また、女性の社会進出やキャリア重視が少子化を加速させるという議論についても、偏った意見であり、女性が働きやすい環境を整えることがむしろ少子化対策に貢献する可能性があると論じている。 少子化がすぐに解消する見通しが立たない現状において、著者は人口減少を前提とした社会の再設計が必要であると提案している。人口減少に伴う経済や社会の構造変化に適応するためには、単に出生率を引き上げるだけではなく、少子高齢化社会でも持続可能な仕組みを構築する必要があるとされる。 　このように、本書は少子化問題を単純化せず、その複雑な背景に目を向けている。著者は、少子化が単なる出生率の低下や人口減少にとどまらず、日本社会全体の構造や文化、経済的背景、若者のライフスタイルや価値観の変化に根ざした問題であることを強調している。少子化問題を根本的に解決するためには、その背後にある多様な要因を理解し、多角的なアプローチを取ることが不可欠であると論じている。これは、単純な経済支援や育児環境の整備だけでは解決できない問題であり、社会全体の価値観や生活の基盤を見直す必要がある。 本書は、少子化問題をこれまで以上に多角的に捉え直す重要な視点を提供しており、多くの新しい考えを提示している。しかし、著者が未婚化や晩婚化を少子化の主要な原因と強調する一方で、若者支援についての具体的な提案が不足している印象を受ける。経済的安定や労働環境の改善は確かに必要だが、雇用の安定化や教育費の負担軽減など、結婚や出産に踏み切るための具体的な経済的支援策について、より詳細な議論が期待される。また、欧米社会での婚外子の多さに触れつつ、日本での政策的な現実性について疑問を投げかける一方で、婚外子や事実婚の社会的受容度を高めるための具体的な提案や、社会文化的な壁に対するアプローチが不足しているとも感じられる。本書は、日本の少子化問題に関する新しい視点を提供する一冊だ。単なる政策提言にとどまらず、文化的背景や社会構造に切り込んでいる点は興味深い。しかし、現実的に社会がどのように変革すべきかについての具体的な提案が不足している点は、今後の議論でさらに掘り下げるべき課題だ。少子化という複雑な問題に対して多角的なアプローチを取る重要性を理解する一方で、社会全体がどのように協力し合い、具体的なステップを踏み出すのかが、今後の焦点となるだろう。 未婚と少子化この国で子どもを産みにくい理由　筒井淳也　2023年12月19日初版発行

未婚と少子化 この国で子どもを産みにくい理由 – 2023/12/16 筒井 淳也 (著) 人口減少・少子高齢化社会の政策課題 – 2023/3/29 清家 篤 (著, 編集), 西脇 修 (著, 編集)

厚生労働省は、2040年度に約272万人の介護職員が必要と推計した。2022年度から約57万人増やす必要があり、首都圏での不足が顕著だ。政府は介護報酬の引き上げや外国人材の受け入れ緩和を進めているが、少子高齢化により人員不足が続いている。前回の推計より必要人数が減少した理由として、介護予防の進展によるサービス需要の減少が挙げられている。厚労省の担当者は、国だけでなく自治体ごとの実情に合わせた対策が必要だという。 2024/07/13 日本経済新聞　朝刊 5ページ