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IHIはアンモニアを大量に蓄えられる世界最大級のタンクを２０２３年３月期までに開発することを目指している。アンモニアは燃焼時に二酸化炭素（CO2）を排出せず水素と並び、脱炭素に有効な燃料と期待されている。またロシアのウクライナ侵攻を受けエネルギー問題が深刻化する中、安定供給のできるエネルギーとしても注目されている。液化天然ガス（LNG）の貯蔵技術に強みをもつIHIは、アンモニア市場に商機があると判断。貯蔵技術をいち早く確立し、高いシェアを獲得する構えである。 （ ２０２２年５月２日　日本経済新聞　朝刊５ぺージ）

民泊仲介大手のエアビーアンドビーが３日に発表した２２年１～３月期決算で売上高が前年同期比７０％増の１５億８９３万ドルだったという。また旅行需要の回復が続いたため、四半期の予約件数が初めて１億人を超えた。これは前年より５９％、１９年との比較でも２６％多い。最近では地方だけではなく、都市部や海外においても予約が増加している。特に都市部の１～３月期宿泊予約件数は前年同期より８０％増えており、完全な復調といえる。 （２０２２年５月５日　日本経済新聞　朝刊９ページ）

ロシアのウクライナ侵攻により、サイバー攻撃の被害を補償するサイバー保険の免責条項が揺らいでいる。同保険は戦争に起因すると証明するのが難しいという理由で、戦争に伴う攻撃は補償しないという免責条項を設けている。しかし現在、ロシアへ経済制裁を行った報復としてのサイバー攻撃が民間企業で目立ち始めた。これを受け欧米の保険会社は戦争免責条項の文言の見直しに動き始めている。次回の保険の更改時期である２３年の４月が焦点である。

国際通貨基金(IMF)は１９日に世界経済見通しを改定し、２０２２年の実質成長率を３.６％と、前回１月の予測から０.８ポイント下げた。理由としてはロシアのウクライナ侵攻が挙げられる。侵攻による資源高を通じたインフレが加速することで、その抑制に向けた各国の利上げが経済を冷やすのだ。戦争が長引けば負の連鎖が続き、経済のさらなる停滞が見込まれるだろう。 （２０２２年　４月２０日　日本経済新聞　朝刊　１ページ）    

2021年に世界の電気自動車（EV）の販売台数が約460万台と20年の2.2倍に増え、初めてハイブリット車（HV）を上回った。EVの増加の背景には各国の地球温暖化対策によるEVの普及促進が挙げられる。特に中国では、21年の販売台数が前年比2.6倍の291万台であり、新車販売の中で初めてEVが1割を超えたという。これを受け日本勢のトヨタやホンダは多額の投資をEVにすることを発表。海外勢のフォルクスワーゲンもEVの生産割合を増加させるとした。HVでは主導権を持つ日本勢がEVでも主導権を握ることはできるだろうか。 （２０２２年４月１３日　日本経済新聞　朝刊１ページ）

フィンランドの通信機器大手のノキアは12日にロシア事業からの撤退を表明した。またスウェーデンのエリクソンもロシア事業の無期限停止を決めている。今現在、世界の通信機器市場はノキア、エリクソン、ファーウェイの３社による寡占状態である。この二社がロシア事業から撤退することで、ファーウェイなどの中国企業のロシアでの存在感が増す可能性が高いといえるだろう。ノキアは撤退に際し、１億ユーロ（約１３６億円）の引当金を計上するが、業績見通しに影響はないとしている。 （２０２２年４月１３日　日本経済新聞　夕刊　３ページ）