作成者別アーカイブ: 優 坂元

中国は新型コロナウイルスを封じ込める「ゼロコロナ」政策などの影響で２０２２年の成長率見通しが年初の予測を２ポイント近く下回り、３％台に沈む。政府の規制強化で不況となった不動産業界以外にも、小売、消費、工作機械、資源（鉄鉱石）価格においてマイナスがみられている。また米欧は歴史的な物価高で急速な利上げを迫られ、２２～２３景気後退に入るとの予測が広がる。 （２０２２年１１月１６日　日本経済新聞　朝刊１ページ）

予約が台湾では１０月中旬に新型コロナウイルス関連の規制が約２年半ぶりに大型緩和され、海外旅行が本格再開した。しかし旅費の値上がりなどで出鼻をくじかれている人が増えている。台湾の旅行大手、康福旅行社の李季柏・総経理は「日本向けは航空便数がコロナ禍で大きく減ってしまい、さらに最近始まった日本政府の観光促進策の影響で、ホテルの予約が取りづらくなっている」と指摘する。欧州旅行の値上がり幅がコロナ禍前と比較し１～２割増にとどまっているため、そちらに顧客が流れているとも指摘していた。 （２０２２年１１月１５日　日経速報ニュース　）

インバウンド（訪日外国人）の消費回復への期待が高まってきた。政府が１１日から新型コロナウイルスの水際対策を緩和することを受け、航空大手二社の１１月以降の日本向け国際線予約は３～５倍に急増した。訪日消費は２０２３年春までにコロナ前の半分程度の水準に戻るとの見方もある。日本政策投資銀行と日本交通公社が２１年１０月にアジアで実施した調査によると「次に旅行したい国・地域」の首位は日本（６７％）となり、韓国（４３％）や台湾（２８％）に大差をつけた。欧州や米国などでの調査でも首位だった。１ドル＝１４５円程度となった円安を生かして需要を取り込めるかが試される。 （２０２２年１０月１０日　日本経済新聞　朝刊３ページ）

サイクルイベント グルメを楽しむサイクルイベント うつのみやサイクルピクニック 十勝中札内グルメフォンド ザ・グルメフォンド軽井沢～スイーツ～ https://jitensha-hoken.jp/blog/2016/07/marushiba13/ 佐渡観光グルメライド４５ →自転車でアクティビティを楽しむコースみたいなんやつ。食事のみに焦点を当てているわけではない。一回一回止まる時間が多い。 https://www.sado-longride.com/2019/course/Dcourse.html 絶景を楽しむサイクルイベント 美ら海沖縄センチュリーラン   ヒルクライムを楽しむサイクルイベント 嬬恋キャベツヒルクライム ときがわ町サイクルフェスタ Mt.Fujiヒルクライム 上級者向けのサイクルイベント ride shizuoka round 小山

米ツイッターを買収したイーロン・マスク氏が同社の経営再建に向けて４日にも大規模なレイオフに踏み切ることが明らかになった。世界の従業員数の５割に当たる４０００人規模を削減する。ツイッターは近年、積極的な採用を続け２０２１年末の従業員数は７５００人と、５年前の２.１倍に増えた。今回のレイオフでは営業やコンテンツ管理、マーケティング、プロダクト開発、法務など幅広い部門が対象になると見込まれている。 （２０２２年１１月５日　日本経済新聞　朝刊１５ページ）

ソニーグループとホンダが折半出資する電気自動車新会社、ソニー・ホンダモビリティは１３日、自動運転のEVを発売すると発表した。２０２５年にオンラインで受注を始める。社内に複数のモニターやスピーカーを備え、ソニーの強みであるゲームや音楽を自動運転というハンドルを持たないでよい状態で楽しめるようにする。「車の付加価値はソフトやエンタメに移っていく」とホンダのCEOである水野氏は話しており、本体の売り切りではなくソフト更新などで稼ぐ「リカーリング（継続課金）」型のモデルを志向している。 （２０２２年１０月１４日　日本経済新聞　朝刊１５ページ）

２０日の外国為替市場で円相場は３２年ぶりに節目の１ドル＝１５０円を超えて下落した。政府・日銀が大規模な円買い介入に踏み切ってから約一カ月、円買い介入後の高値（１４０円前半）からは１０円ほど円安が進み、効果の限界が見え隠れする。円安が止まらない原因として、日本経済の構造的な脆さが挙げられる。日銀によると、日本の潜在成長率は３２年前の４％台から足元で０％台前半までに下がった。日本の債券市場は日銀が無期限に国債を買い入れているため、金利上昇は行わないだろう。 ２０２２年１０月２１日　 日本経済新聞　朝刊 ３ページ

中国経済は新型コロナウイルス対応の移動制限などによる「政策不況」からの脱却に時間がかかっている。その不況を招いている政策の筆頭はゼロコロナ政策である。地域ごとに感染が広がるたびに移動制限を強めており、外食や娯楽などサービス業を中心に打撃をうけている。さらに不動産向けの金融規制も、住宅市場の調整を長引かせて景気の足を引っ張っている。２４日発表した７月～９月の実質国内総生産は前年同時期比３.９％と、政府が５％と見込む成長率を下回った。 ２０２２年１０月２５日　 日経速報ニュース

岸田文雄首相は日銀の黒田東彦総裁について、２０２３年４月までの総裁任期を前倒しして後退させること事は考えてないと英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで説明した。またマイナス金利政策を終わらすために圧力をかけることはないと強調し、後任に関しては、２３年４月の経済状態を鑑みたうえで「適切な人材を考えていきたい」と述べた。 （２０２２年１０月１２日　日本経済新聞　朝刊４ページ）

日銀は３日、中央銀行の資金供給量を示す９月末のマネタリーベースが前年同月比６.８％減少の６１８兆６００億円だったと発表した。マネタリーベースとは市中に出回る現金と、金融機関が日銀に預ける当座預金の合計を示す。日銀は１３年４月から異次元緩和によるマネタリーベースの増加を目標としてきた。結果経済に出回るお金の総量を示すマネーストックは８月に過去最高となったが、マネタリーベースが４倍近く増えたのに比べると伸びは限られる。日銀は「マネタリーベースの減少は一時的なもの」とし、黒田総裁は資金供給量拡大の方針を当面続けるとしている。 （２０２２年１０月４日　日本経済新聞　朝刊９ページ）