作成者別アーカイブ: 勇輝 大橋

大学生の就職活動が早まっている。１日から面接などの採用選考が解禁されたが、民間調査ではすでに内定を持つ学生は６割を超える。企業は人員確保を急ぐあまり、学生の能力や適性の見極めが甘くなりかねない。それによるミスマッチが生じやすいため、デジタル化などの環境変化に対応する人材を育てるためにも、学生のスキルの見極めは重要となる。また学生への配慮も必要である。希望する勤務地や部署に配属するなど、学生の選択肢を広げる柔軟な制度も各企業に求めたい。 2022/6/6 日本経済新聞　朝刊　2ページ

米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」など主力製品で再生材の利用を増やしている。２０２１年９月期は全体の２割近くを再生材が占めた。支えるのは１０年越しで研究してきた廃棄端末から部材を取り出す技術だ。「デイジー」と呼ばれる２３種類のｉＰｈｏｎｅを分解するロボットを使い、ｉＰｈｏｎｅの部材１トンで、２０００トンの鉱石から採れる量に相当する金と銅を回収する。環境対策は社会が協力して取り組む課題と考えており、デイジーの特許を他社や研究機関に無料で開放する方針を示している。 2022/6/2 日本経済新聞　朝刊　14ページ

米アップルが米国の店舗などで働く従業員の最低時給を２２ドル（約２８００円）に引き上げることがわかった。時給引き上げの背景にあるのは長期化するインフレだ。米労働省によれば、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は前年同月比８．３％だった。また働き手の間ではさらなる待遇改善を求める動きが広がり、最低時給３０ドルを実現するため労組の結成をめざす従業員が出てきた。アップルは労組に否定的な立場をとっており、時給の引き上げといった対策を通じて従業員を懐柔するねらいとみられる。 2022/5/28 日本経済新聞　朝刊　7ページ

JR東日本とENEOSは２５日、水素ハイブリッド電車の実用化に向け、水素を供給する電車用ステーションの設置で協力すると発表した。駅周辺に拠点を設けるほか、ＪＲ東が所有する鉄道向け発電所にＥＮＥＯＳが水素を提供する。ＪＲ東は水素燃料電池と蓄電池を併用するハイブリッド電車「HYBARI」（ひばり）の開発を進めており、ローカル線の一部で運行しているディーゼル車両に変わる形で３０年までに実用化を予定している。 2022/5/26 日本経済新聞　朝刊　12ページ

処方薬受け取りロッカーはオンライン医療と両輪で活用が広がる可能性がある。政府の医療体制のデジタル化を追い風に、自分の都合に合わせて薬を受け取れるロッカーの利用も見込まれる。２０２３年１月には「電子処方箋」の運用が始まり、オンライン医療の拡大を後押しする。日本政府としても医療の効率化を進め、医療費を含む社会保障費の抑制をはかりたい考えだ。しかし画面越しの診察では患者の状態を把握しにくいなどの理由で、オンライン診療の導入が進んでおらず取り組みは道半ばだ。 5/20 日本経済新聞　朝刊　14ページ

韓国の現代自動車は２１日、米ジョージア州に電気自動車（ＥＶ）の専用工場を新設すると発表した。投資額は６兆３０００億ウォン（約６３００億円）で、２０２５年の稼働を目指す。現代自グループの販売台数は北米地域が23%を占め、さらに米政府のＥＶ普及政策という追い風も吹く最大市場にＥＶ専用工場を設けて需要増に対応する。またEVの世界販売台数を21年実績の約13倍に設定するなど、韓国や米国、欧州の既存工場でのＥＶ増産を進める。 5/21 日本経済新聞　夕刊　3ページ

電気を売り買いする日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）は２０２３年度をめどに、再生エネ由来の電気の生産場所を示す産地証明の取引を始める。産地証明は発電所の場所や設置環境、電気の種類を含めどのように脱炭素を担保しているかを把握できる。こうした電源特定の動きは欧米が先行してきた。EUの加盟国は国をまたいで産地証明付きの電気を購入できる。再生エネ以外の火力発電や原子力発電の産地証明を義務化しようとする国もでてき、自然エネルギー財団の石田雅也シニアマネージャーは「今後は全ての電源に内容証明をつける『フルディスクロージャー』の流れが世界で広がっていく」とみる。 2022/5/16 日本経済新聞　朝刊　7ページ

政府は脱炭素目標の実現に向け２０兆円規模の基金を新設する。１０年間にわたりデジタル技術を使って電力を需給に応じて効率的に送る次世代送電網や、省エネ住宅などへ企業や家庭の投資を促す仕組みをつくる。財源は赤字国債など国の直接支出は避け、新たな税収や電気料金を用いる。岸田政権は環境を重視して社会構造を変革するグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を経済成長の起爆剤に据える。ウクライナ侵攻でエネルギー価格が上昇し、省エネ技術の必要性は一段と高まっている。 2022/5/14 日本経済新聞　朝刊　4ページ

欧米でビジネスジェット（プライベートジェット）市場が拡大している。コロナ下の減便などで定期便の運航が不安定になる中、ビジネス客がプライベートジェットに流入したことを一因に挙げる。ビジネスジェットは所有者以外でもチャーター便として利用でき、利便性に優れているのが特徴。米連邦航空局（ＦＡＡ）によると２２年３月の米国発着などのビジネスジェット運航数は約４９万便と、コロナ前の１９年同月比で２４％増えた。一方で日本では利便性の高い空港や格納庫といった設備が不足しており、利便性を感じるほどの規模がないため利用が進んでいないのが現状である。 2022/5/8 日本経済新聞　朝刊　2面

アップルとグーグル、マイクロソフトの米ＩＴ（情報技術）大手３社は５日、パスワードが要らないオンライン認証の仕組みを各社が開発する基本ソフト（ＯＳ）やブラウザー（閲覧ソフト）上でより使いやすくすると共同発表した。3社はユーザーが新たに使う端末からでもパスワードレスの認証情報に自動的にアクセスできる機能を2023年内に提供する。ＯＳとブラウザーの市場で圧倒的なシェアを握る３社が結束することで、パスワードが要らないネット社会の実現を早める考えだ。 2022/5/6  日本経済新聞　夕刊　3面