作成者別アーカイブ: 勇輝 大橋

スタートアップ企業のフォルテ（青森市）と電気通信大学、青森市は１２月から、「積雪発電」の実証実験を始める。実証実験は青森市が提供する廃校のプールに雪をためて２０２３年３月まで行う。プール内に張り巡らした伝熱管から得られる冷気と、太陽光から取り込む熱の温度差を利用する。タービン内の冷媒に温度差を作ることで対流が発生し、その回転力で発電する。電通大の榎木光治准教授が開発したシステムで、太陽光発電と同等の発電効率が見込まれ、低コスト化も期待できる。 2022/11/22　日本経済新聞　2ページ

政府は電気自動車（EV）が充電のために高速道路から一時退出できるようにする制度緩和を検討する。現在実証実験で「ETC2.0」搭載の車を対象に一部の道の駅を利用する場合には最長2時間の退出を認めている。この特例をEV充電にも適用を広げる案がある。岡田直樹規制改革相は「スピード感をもって対応策を検討し2022年度中を目途に必ず結論を出してほしい」と強調した。高速道路のサービスエリアやパーキングエリアの充電器の設置台数は限られるため、週末などに渋滞が起きることもある状況に対処し、EVが普及しやすい環境を整える。 2022/11/12 日経速報ニュース

東京都は電気自動車（ＥＶ）の普及に向け、分譲マンションの充電設備の設置に本腰を入れる。都は１８年度から新築マンションへの充電器設置の補助事業を実施しているが２１年度までの４年間で計４７１基にとどまっている。２５年度から新築マンションへの充電器設置を義務化するほか、２３年３月には設置業者と管理組合の相談会を開いて既存マンションへの設置も後押しする。将来、ＥＶの利用者が増えた際にスムーズに充電器が設置できるようする狙いがある。 2022/10/21 日経産業新聞　10ページ

政府の税制調査会（首相の諮問機関）は２６日の総会で、電気自動車（ＥＶ）の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手した。　財務省は２０２３年度の税制改正で、将来に向けた課題として走行距離に応じた課税の検討を深めたい考えだ。また２３年４月に期限を迎える減税措置の見直しも焦点となる。ガソリン車やハイブリッド車が燃費性能に応じて減税を受けられる仕組みについて、適用要件を厳しくして的を絞る。ＥＶやプラグインハイブリッド車は一律で免税とする優遇策は維持する公算が大きい。 2022/10/27 日本経済新聞　朝刊　5ページ

牛や羊がげっぷなどとして出すメタンガスに課税する方針をニュージーランド(NZ)政府が打ち出した。課税対象として検討しているのは乳牛の場合で５０頭以上の飼育や、肥料を通じて４０トン以上の窒素を利用する事業者などだ。課税額は決定していないが、政府はＣＯ２換算で１トンあたり５ＮＺドル（約４１０円）を課せば生物由来のメタンは１５％削減できると試算している。農家へは課税による収入減など負の側面もあるため中酪農事業者の業界団体「デイリーＮＺ」も「気候変動に取り組む重要性は理解するが、酪農家や農村地域が置き去りにされないペースで取り組むことも大事だ」と訴える。 2022/11/04 日本経済新聞　13ページ

仮想空間に実物を再現する「デジタルツイン」を脱炭素に活用する動きが広がる。日立製作所は２０２４年度までに旗艦工場を再現して得たノウハウを、二酸化炭素（ＣＯ２）削減サービスに活用する目標だ。製造現場やオフィスなど約９００カ所に電力センサーなどを設置し、そのデータから仮想空間に工場を再現する。設備の待機電力を減らす対策をシミュレーション（模擬実験）し、その結果を現実の工場の運営に生かす。仮想空間を「実験場」にして効果的なＣＯ２の削減方法を導き出す。 2022/10/21 日本経済新聞　朝刊　16ページ

デジタルツインの利用は世界で広がる。調査会社のマーケッツアンドマーケッツによると、市場規模は２０２２年の６９億ドル（約１兆円）から２７年に１１倍の７３５億ドル（約１１兆円）に増える見通しだ。脱炭素に向けデジタルツインなどの活用は不可欠だ。ドイツのシーメンスは供給網全体のＣＯ２排出を管理するサービスに乗り出している。新製品の投入前に仮想空間で試作し、ライフサイクル全体を考慮した排出量を精度よく見積もるツールなども利用できるという。 2022/10/21 日本経済新聞　朝刊　16ページ

世界的な脱炭素の潮流を受け、電子部品各社が環境に配慮した取り組みを進めている。ＴＤＫは積層セラミックコンデンサーの製造工程で使うポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを再利用するシステムを実用化した。再生ＰＥＴフィルムを使うことで、発生する二酸化炭素（ＣＯ２）は従来に比べて１０％ほど削減できるという。村田製作所は中国の主力工場を２０２５年度までに脱炭素化する。サプライチェーン全体で環境対応が注目されるなか、企業の社会的責任を果たす。 2022/10/18　日経産業新聞　7ページ

トヨタ自動車が供給網の脱炭素化への取り組みを急いでいる。CO2排出量の計算ができる簡易プログラムを埋め込んだエクセルのファイルを部品メーカーに提供し始めた。実際に測定することなしに工程で排出するCO2の概算量を自動で算出できる。CO2を減らすため、グループ全体の知恵を共有する取り組みもはじめた。削減につながる改善事例のデータを共有し検索できるアプリを開発し、スマートフォンからも事例が確認できるようにし、若手も含めた現場での改善活動を進めやすくしている。 2022/10/18　日経速報ニュース

ＤＸと脱炭素を両立するため、省エネルギーや省資源の「サステナブルＩＴ」の確立が急務になっている。９月１５日、暗号資産（仮想通貨）の時価総額でビットコインに次ぐイーサリアムは大規模なシステム変更を終えた。変更の狙いの一つは省エネで、イーサリアムの運営団体は「消費エネルギーを最大９９．９５％削減できる」としている。省エネはIT全体の課題でありクラウドサービスの普及を背景にデータセンターの電力消費が増え続けている。IT各社は「サステナブルＩＴ」「グリーンＩＴ」を旗印に省エネ化や脱炭素化を図る。 2022/10/7 日本経済新聞　朝刊　16ページ