作成者別アーカイブ: 雅則 奥田

経済産業省は液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達難に備え、都市ガスの消費を抑える「節ガス」を家庭や企業に求める仕組みをつくる。大口企業に対して需給が逼迫する際に、使用制限令を出せるようにする。ロシア産液化天然ガス(ＬＮＧ)の安定供給に懸念が生じていることに対応していく。 経産省、「節ガス」制度を検討　調達難に備え　企業へ使用制限令も 2022/07/10 日本経済新聞　朝刊 1ページ

参院選が18日間の選挙を終え、10日から投開票が始まる。安倍晋三元首相が８日、街頭演説中に銃撃され、亡くなったことを受けて選挙選は様変わりした。９日の最終日は警備強化で厳戒態勢を敷いて、テロに屈しない、民主主義を守ると足並みをそろえた。 「民主主義守る」党首訴え　安倍元首相銃撃、厳戒の最終日　参院選きょう投開票 2022/07/10 日本経済新聞　朝刊 1ページ

１日、香港は英国から中国への返還から２５周年を迎えた。「一国二制度」の下、高度な自治を約束した５０年の折り返し点にすぎないのに、中国共産党の厳しい統制で「自由都市」香港は消滅しようとしている。たった２５年での極端な変質を強く危惧する。習近平政権は、長い時間をかけて育まれた香港の役割と価値を過小評価している。 「自由都市」香港の早すぎる消滅を憂える（社説） 2022/07/03 日本経済新聞　朝刊 2ページ

ＫＤＤＩの携帯電話サービスやインターネット通信で２日、全国規模の通信障害が発生した。障害発生から２０時間以上たった２日午後１０時時点で復旧のメドが立たない異例の事態となった。通話サービスに加え、ＡＴＭの利用や自動車のサービスが使えないなど影響が広がった。「ＩｏＴ」の普及で、通信トラブルの影響が生活全般で深刻化しやすいことも浮き彫りになった。  ＫＤＤＩ、大規模通信障害　ＡＴＭや車など生活に影響　法人事業にも波及 2022/07/03 日本経済新聞　朝刊 1ページ

 日清紡ホールディングスは１００億円を投じ、２０２４年末に国内で燃料電池の基幹部品をつくる新工場を建てる。脱炭素対応で成長が期待される燃料電池の需要を取り込む狙いだ。コロナ禍やウクライナ危機により世界的にサプライチェーンが混乱している。欧米などに向けた製品を安定して供給するため、国内で生産体制を整える動きが広がっている。 日清紡ＨＤ、燃料電池部品の新工場　安定供給狙い国内に　１００億円投資 2022/06/26 日本経済新聞　朝刊 1ページ

ＰｗＣコンサルティングは正社員約３０００人にゴーグル型のＶＲ（仮想現実）端末を配布する。ＶＲ端末の積極利用を通してメタバース活用の課題や効果を検証する狙いがある。社内会議やイベントを仮想空間「メタバース」で開催。社員がアバター越しでのコミュニケーションを取り、メタバース普及に向けた課題などを探る。 ＶＲゴーグル、社員３０００人に配布、ＰｗＣ、メタバース検証 2022/06/26 日本経済新聞　朝刊 7ページ

政府は安全保障など機密情報を扱うシステムで外資系企業への依存が進まないようにする方針を固めた。経済安全保障に関わる国内産業の育成につなげるためだ。システムを支えるクラウドサービスの契約について、外資企業が単独で参入できない仕組みにし、国内ＩＴ企業と連携して参画するよう促す。実際に、フランスやドイツで米グーグルと地元企業が連携して政府などのシステムを構築する動きがある。国として重要な技術は国内企業も担う仕組みで、経済安全保障と国内産業育成の両立を目指している。 クラウド、脱・外資依存　政府、経済安保と産業育成両立 2022/06/19 日本経済新聞　朝刊 1ページ

ＮＴＴは７月から国内のどこでも自由に居住して勤務できる制度を導入する。主要７社の従業員の半分となる約３万人を原則テレワークの働き方とし、勤務場所は自宅やサテライトオフィスなどとする。出社が必要になった場合の交通費の支給上限は設けず、飛行機も利用できる。多様な働き方を認め、優秀な人材の獲得につなげる。コロナ禍から経済の正常化に向かう中、多くの企業が柔軟な働き方と生産性向上の両立という課題に直面している。出社を再開する企業とNTTのように原則テレワークを進める企業もあり、対応が二極化している。 ＮＴＴ、来月から３万人テレワーク　居住地は全国自由に　出社は出張扱い、飛行機も容認 2022/06/19 日本経済新聞　朝刊 1ページ

環境への悪影響が懸念されるとして静岡県が「待った」をかけているリニア中央新幹線の工事について、事業主体のＪＲ東海が水資源を保全するための新たな提案を示した。静岡県が問題視するのは、南アルプスを貫く全長２５キロメートルの巨大トンネルの影響だ。同地を水源とする大井川の流量が減る恐れがあるとして、川勝平太知事がトンネル工事の着工を認めず、当初予定された２０２７年の東京―名古屋開通は厳しい情勢になっている。１年弱に及ぶ工事期間中に静岡県外に流出する水をどう戻すのか。ＪＲ東海は、東京電力系の水力発電会社が大井川から取水している水の量を一定期間、減らすなど２つ方法で水を補填する案を新たに提示した。案の具体化を急ぎ、県を交えた合意につなげるべきだ。 リニア実現へ今度こそ合意を 2022/06/12 日本経済新聞　朝刊 2ページ

世界の株式市場でマネーの流れが急変している。巨大テックなどから流出し、エネルギーや農業関連など、これまで低迷していた分野に向かいだした。勝ち組の変化は、世界がグローバル化から「分断」に転じたことを映している。ロシアがウクライナに侵攻した直後の２月下旬。米銀大手バンク・オブ・アメリカの富裕層部門のジョゼフ・クィンラン氏、ローレン・サンフィリッポ氏らは「新たな世界を映すもの」として顧客に投資アイデアを提案した。市場を席巻してきた米アップルなど米ＩＴ大手５社は、その頭文字をとって「ＦＡＡＮＧ」と呼ばれてきた。バンカメが新たに命名した「ＦＡＡＮＧ２．０」は、燃料（Ｆｕｅｌｓ）、航空・防衛（Ａｅｒｏｓｐａｃｅ　ａｎｄ　ｄｅｆｅｎｓｅ）、農業（Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ）、原子力と再生可能エネルギー（Ｎｕｃｌｅａｒ　ａｎｄ　ｒｅｎｅｗａｂｌｅｓ）、金・金属・鉱物（Ｇｏｌｄ，　ｍｅｔａｌｓ，　ｍｉｎｅｒａｌｓ）の５分野だ。 分断映す「新ＦＡＡＮＧ」　エネ・農業・資源…株価１７％高、「元祖」に逆行（チャートは語る） 2022/06/12 日本経済新聞　朝刊 1ページ