作成者別アーカイブ: 颯斗 関口

地方公務員の採用方法を見直す動きが広がっている。試験内容の見直しや入庁時期の分散などを通じ、受験しやすい環境を整える。名古屋市は2022年度の採用試験から、事務職に新たな採用枠を導入し、その試験方法を従来の歴史や数学の知識の設問を廃し、時事問題などの問題を取り入れる。群馬県や秋田県などでは採用枠の一部に民間で広く使われている「SPI3」を活用している。総務省によると、地方公務員の受験倍率は長期的な低下が続いており、19年度では5.6倍と集計開始以降で最も低かった。民間企業の採用意欲が根強く、公務員志望者は減少基調であるため、各自治体は採用の門戸を広げ、優秀な人材を確保したい考えだ。 2022/06/12 日本経済新聞　朝刊2ページ

ブロックチェーン技術を使い、ゲームや漫画などのファン経済圏をつくるGaudiyは2023年春をめどに、仮想空間「メタバース」向けの新規事業に参入する。このほど第三者割当増資で、KDDIなどの5社から計25億円を調達した。調達資金を使い、エンジニアなどの採用を増やし、23年末にも社員数を現在の約5倍の150人規模に増やす計画だ。ガウディは、アニメや漫画の知的財産権を持つ出版社などと連携し、インターネット上にファンのコミュニティサービスを提供している。今後はファン経済圏に独自のメタバースを構築し、新たな交流や商取引の場を作るとともに海外拠点の開設も検討する。 2022/06/01　日本経済新聞　朝刊14ページ

国内のQRコード決済の市場拡大が続いており、キャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。ICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレスの主役に躍り出た。日銀の統計では、電子マネーは1％減少したという。スマートフォン決済大手PayPayはキャッシュレス化の進展に加え、地方自治体や企業と連携したキャンペーンが功を奏し、22年4月時点での利用者数は1年で2割増加し、日本の人口の約4割に当たる4700万人に達した。 2022/06/05　日本経済新聞　朝刊2ページ

ファミリーマートは25日、東京都内の店舗で処方薬を受け取れるサービスを26日に始めると発表した。おかぴファーマシーシステムが運営する「とどくすり薬局」や提携する薬局でオンライン服薬指導を受けた場合、患者が指定した店舗に最短翌日に届けられ、店員から受け取る。法律で「薬の販売や陳列、配置」ができるのは薬局などに限っているが、ファミマは東京都福祉保健局から店員が受け渡す許可を得た。都内のほぼすべての2400店舗で送料、手数料無料で24時間利用できる。 2022/05/26 日本経済新聞　朝刊12ページ

損保ジャパンはフリマアプリの事業者向けに、個人間取引のトラブルで生じた損害を補償する保険を売り出す。買い手が購入した商品が説明と違うものだったり、偽造品と気づいても売り手が返金に応じなかったりする問題が多く、消費者保護が課題となっている。フリマの個人間トラブルを補償する保険は国内では初めてであり、事業者に加入してもらい、トラブルに合った利用者に商品の購入代金などを支給する。売上高3000億円で利用者1000万人の事業者の場合、保険料は年約1億円を見込む。この保険は5月から販売予定である。 2022/05/25 日本経済新聞　朝刊3ページ  

無断で映画を10分ほどに編集して公開する「ファスト映画」の3人の男女の投稿者に対し、東宝や角川など映像王手13社が5億の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こすことが18日、分かった。漫画の海外版サイトに続き、違法な要約動画の被害も新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要で急拡大しており、ファスト映画は一般財団法人コンテンツ海外流通促進機構の試算によると、21年6月までに累計4億8千万回再生され、計956億円相当が無料で視聴されたとみられ、被害が拡大している。東宝は「映画の著作権、映画産業の未来を守るために、侵害行為に対し今後も断固とした対応を行う」とコメントした。 2022/05/19　日本経済新聞　朝刊3ページ

原子力規制委員会は18日、福島第一原発所の処理水の処分に関する安全審査で、事実上の合格証となる審査書案をまとめ、放射性物質を環境基準以下になるまで海水で薄めて沖合に放流する計画の安全性を認めた。一般からの意見公募を経て6月中にも正式合格となる見通しだが、反対する漁業関係者らの理解を得られるかが焦点となる。2023年春ごろから海洋放出を想定しており、海水水くみポンプや海底トンネルなどの設備の工事や海洋モニタリングが始められる。規制委に加え、国際原子力機関(IAEA)が派遣する専門家やグロッシ事務局長も来日し、処理水の放出前から放出後までの安全性の検証を続ける。 2022/05/18　日本経済新聞　夕刊1ページ

楽天グループは設備投資による赤字が膨らむ中、目標である携帯事業の2023年中の単月黒字化に向けて13日、国内携帯の料金プランの見直しを発表した。楽天グループの携帯子会社の楽天モバイルの料金プランはデータの利用量に応じた料金プランを採用している。7月1日から始まる新プランは、これまでの月間1GBまでが無料、1GB~3GBが980円であったのを、基地局整備などの設備投資による赤字を改善するために、0GB~3GBまでを980円とする。三木会長兼社長は「980円は他社と比べてアグレッシブな価格で妥当だと思う」と語り、収益改善での再投資によって、サービス向上をはかるとして理解を求めた。 2022/05/13　日本経済新聞　夕刊1ページ

コンビニ各社はコロナ禍での巣ごもりによる客数減に対してコンビニ限定でキャラクター写真を印刷できるサービスに力を入れており、ローソンではコロナ前と比べ、サービスの売上が7割増し、セブンでは2倍になっている。ローソンではプリントサービスのコンテンツ数が19年比の3倍の400、セブンでは8割増しの約170に増えている。このサービスは、新作アニメや映画に合わせて、コンテンツが入れ替わるため、定期的な来店を促せるのに加え、価格は1枚200~600円であり、複数購入するファンも多く、平均客単価700円を上回る。また、ローソンやファミリーマートではこのサービスに加え、アニメのコラボ商品の販売にも力を入れている。 2022/05/13　日本経済新聞　朝刊14ページ

政府は大型連休明け2週間ほどの新型コロナウイルスの感染状況を見極め、６月を目途に外国人観光客の新規受け入れを再開する調整に入った。一日1万人から当面2万人に入国者の上限を引き上げる案や旅行会社などが管理しやすい団体旅行から認める案もある。また一部制約はあるが、ファイザーやモデルナなどの指定ワクチンを3回接種し、検査で陰性だった入国者は入国後の自宅などでの待機は不要となる対応も観光客にも同様の対応をとる見通しだ。人数を限るなど一定の条件を付けながら米欧やアジアからの観光客を受け入れ始め、感染対策と経済再生の両立を目指す。 2022/05/07　日本経済新聞　朝刊1ページ