作成者別アーカイブ: 樋口 廉

中国政府は７日に地方政府に対し新車販売の支援に向けた通知を出した。EVなどの新エネルギー車の支援策を全国に行き渡らせるために地元のEVメーカーの優遇を禁止することや、新エネルギー社の販売促進策を拡大するため、充電スタンドの設置を後押しすることを求めた。新エネルギー車以外では、中古車取引の活性化に向けた規制緩和を実行することを訴え、環境負荷が大きい旧型車両の買い替えを促すとともに、自動車ローンの支援などを盛り込んだ。 2022/7/8 日本経済新聞　朝刊10面

国土交通省は海運や造船各社と提携し、アンモニアや水素を燃料とする新型船の開発に乗り出し、2026年からの実証運行に向け、技術開発を支援する。政府は技術開発に10年間で総額350億円を支援する。アンモニア燃料船は26年、水素燃料船は27年からの実証運転を目指す。実用化には課題もあり、アンモニアは燃焼時にCO2の300倍程の温室効果ガスが発生する。水素は主流の船舶燃料である重油の4.5倍の体積がある。国交省は日本企業の技術開発を後押しし、海運分野での主導権確保を狙う。 2022/7/8　日本経済新聞　朝刊5面

各地の火力発電所でトラブルが起きている。2日に東京電力と中部電力が折半出資する千葉火力発電所で火災があり50万キロワットの設備の運転が止まった。東北電力では3日夜に東新潟火力発電所で火災があり、出力上限を約6割に落とした。政府は全国的な電力の逼迫を受け、老朽火力を稼働することで電力の確保に務めているが古い設備ほどトラブルが起きる恐れがある。この2ヶ月間に起きた発電所の予期せぬ停止は900万キロワット分を超え前年度から3倍程度に急増した。 2022/07/05 日本経済新聞 3面

経済産業省は安全性が高いとされている高温ガス炉などの次世代の原子力発電所の開発に関する行程表を作成する検討に入った。原発の種類ごとに運転開始時期を盛り込み、どの種類の原発から開発するか優先順位も示す。政府は参院選後にクリーンエネルギー戦略の策定をめざしており、今回の行程表は議論の材料となる。しかし政府は原発の新増設や建て替えを現時点では想定していない。 2022/07/02 日本経済新聞 5面

G7サミットは27日、ウクライナ情勢やエネルギー・食料の供給不安、気候変動について議論した。ロシア産石油の価格に上限を設ける制裁の導入で合意し、ロシアの収入を減らし、戦費調達の早期遮断を目指す。日本政府高官は27日の日米首脳会談でも強調を確認し、詳細な制度設計に向け、各国間で協議を進める。また、食料・エネルギーの供給不安も議題になり、エネルギー調達のロシア依存提言で一致し、アジア・アフリカの首脳を招き、新興国での食糧不足回避へ協議を続ける。 2022/6/28 日本経済新聞 1面

ホンダとヤマハ発動機、スズキ、川崎重工業の二輪車大手4社が国内の車種を22年末までに1割削減する。欧州並みの激しい排ガス規制が11月から既存車種にも適用されるため人気モデルを含めて販売を打ち切る。欧州では20年1月に2輪を対象に新たな排ガス規制｢ユーロ5｣が導入され日本でも20年末から導入され、22年11月以降は既存車種にも広がる。脱炭素の流れを受けて二輪でも電動化が今後の競争力を左右する見込みだ。 2022/6/23 日本経済新聞1面

ファミレスチェーン最大手のすかいらーくホールディングは、2022年末までに主力業態のガストやバーミヤンなどで無人のセルフレジを導入する。人手確保や原材料高など課題も増えている。外食産業で効率的な店舗運営を図る動きが広がりそうだ。七月から展開するうち、都市部や混雑時にレジ待ちが発生しやすい店舗から導入する。従業員が現金のなどで会計する友人レジとは別に、利用客が自らキャッシュレスで支払うセルフレジを設置する。レストランタイプの飲食店チェーンでセルフレジを大規模的に導入するのは珍しい。 2022/6/19　日本経済新聞　朝刊1面

旭化成はリチウム電池の材料を、CO2を原材料に作り出す技術を開発した。製造業はコストや品質が強みだったが、カーボンゼロ時代をにらみ脱炭素の技術を競争力の源泉にするものづくりが広がってきた。電池の主要部材の電解液に使う溶媒を作り出す技術を開発した。技術は囲い込まずライセンス供与する。工程が簡素なことなどで設備の初期費用は既存手法より約３割抑えられ、生産コストも割安という。 2022/6/17　日本経済新聞　朝刊1面

タイ政府は8日、医療目的などの家庭大麻の栽培を解禁した。娯楽での吸引は引き続き違法とする。向精神薬作用のあるTHCの含有量が0.2％以下の品種が対象で、栽培の許可は不要になる。2019年には医療用大麻の使用を解禁し、21年にはさらに規制を緩めた。今年5月にはタイ全土の世帯に対し、大麻100万本を無償で配る計画も表明した。アジアでは慎重な国が多く、イスラム教徒の多いマレーシアでは厳重に処罰される可能性が高く、日本人がタイで所持、栽培した場合でも処罰対象になると注意喚起している。 2022/06/10 日本経済新聞　朝刊 13面