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フィンランドの通信大手ノキアは、工場や建物など限られた地域で使う高速通信規格「ローカル5G」で、設備やセンサーなどを一括して提供するサービスを今年中に始めることを発表した。オムロンやシャープなど10社程度と国内で連携し、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の導入を促進し、生産性向上を後押しすることが狙いだ。 ノキアはノキア日本法人などを通じ、サービスを提供する予定である。ノキアの基地局設備に加え、システム、センサー、クラウドサービスを組み合わせて一括提供し、工場の5G化により、複数のロボットや設備の協調制御、車両の遠隔操作、作業員の見守り、設備のリモート制御を想定している。

英国は19日にイングランド地方のロックダウンを解除することを決定した。ワクチン接種が進んだことで死者を重症者が抑えられていることが理由だ。しかしデルタ株の流行で感染者は増加傾向にある為、反対意見も少なくない。英国では成人の66%が2回目のワクチン接種を受けており、死者や重症者はこれまでのようには増えていない。その為、政府は巨大な免疫の壁が出来つつあるとし、ウイルスとの共生路線を進みたいようだ。だが、1日の感染者は3万人を超えており、夏には10万人に達する可能性もあると指摘されている。最大野党のスターマー党首も「専門家はマスク着用や在宅勤務を推奨している。一度に規制を解除するこの計画は無謀だ」と述べている。 日本経済新聞（2021/7/13） 新型コロナ: 英、コロナ規制巡り国論二分　19日の解除決定: 日本経済新聞 (nikkei.com)

土石流被害にあった静岡県熱海市に対し、12日時点で約1.7億円の寄付が集まっている。寄付に使われているのはふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」だ。ふるさと納税は自分が納める住民税の一部を別の自治体に移す仕組みであり、お礼として返礼品が届くことが一般的である。災害時の寄付では返礼品はないが、支援の輪は広がりを見せている。当初は自治体の窓口から始まったものであるが、専門の民間サイトが登場したことで利便性が一気に増した。少額からの寄付も可能であり、ワンクリックで済ませることが出来る為、災害時の寄付の1つの手段としてこれから広がっていくかもしれない。 日本経済新聞（2021/7/13） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1250Z0S1A710C2000000/

サリバン米大統領補佐官は7日、今週始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）でランサムウェア（身代金要求型ウイルス）への協調対処に向けた行動計画の策定を目指すことを明らかにした。ロシア政府に対しハッカー集団の摘発を強化するよう協調して要求するだけでなく、ランサムウェア防衛での協力に加え、身代金の支払い手段に使われる暗号資産（仮想通貨）も議論のテーマになる。ロイター通信によると、司法省はランサムウェア攻撃に関する捜査の優先度をテロ対応に近い水準へ引き上げ、情報収集もテロ対策に使う手法を採用した。ロシアだけでなく、中国やイラン、北朝鮮もサイバー犯罪者に対して安全な隠れ家などを提供しているという見方を示している。 日本経済新聞（2021/6/8） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN030DI0T00C21A6000000/

8日に起きた米fastly（ファストリー）による大規模システム障害によって、WEBサイトの閲覧不可や取引一時停止に見舞われた企業や政府機関のサイトは数千件に上った。AmazonなどのEC企業のサイトも含まれ、世界の小売業に与えた損失は1500億円を超えるという試算もある。日本でもフリマアプリのメルカリや動画配信のHulu（フールー）にも影響が及んだ。2011年創業のfastlyは欧米を中心に世界各地に配置した高速サーバーを通じたコンテンツ・デリバリー・ネットワークサービスを提供している。高い利便性が評価され、利用が広がる一方で今回の障害により一部の技術に過度に依存する危険性が示された。 日本経済新聞（2021/6/9） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN08FC50Y1A600C2000000/

ブラジルの食肉大手JBSの食肉加工処理場がサイバー攻撃によって停止した問題で、米ホワイトハウスは1日、ロシアに拠点を置く犯罪者集団によるランサムウエア（身代金要求ウイルス）攻撃との見方を示した。米連邦捜査局（FBI）が捜査に着手し、米農務省は他の加工業者と協議して食肉供給への影響を調べている。JBSは1日に声明を発表し、「大部分の食肉処理場と加工食品工場の操業を2日に再開できそうだ」とコメントした。米国では5月、米コロニアル・パイプラインが管理する東海岸の燃料パイプラインが犯罪集団「ダークサイド」によるランサムウエア攻撃を受け、6日間にわたって停止したばかりだ。燃料に続いて食肉が標的となり、生活必需品を扱う企業を狙ったサイバー犯罪が目立っている。 日本経済新聞（2021/06/02） 米食肉工場にサイバー攻撃、ロシアからか　「2日再開」: 日本経済新聞 (nikkei.com)

石川県加賀市がe-Residency（電子市民、電子居住権）プログラムである「e―加賀市民制度」を2021年度中にスタートすると発表した。e-Residencyは電子上の市民であり、住民票を持つ住民でなくても市民になれるという制度である。加賀市はマイナンバーカードの交付率が65.1%で全国ナンバーワン（総務省発表、5月1日現在）であり、マイナンバーカードを活用した市民向けのオンラインサービスインフラがある為、今回のプログラムも簡単に構築できたようだ。人口減少社会においては移住だけでは限界があり、多くの自治体は「関係人口」という何かしらの形でつながりを持つ市民を増やす方向にシフトすることが重要だ。 日本経済新聞（2021/05/30） e―加賀市民制度　「関係人口」時代の切り札に: 日本経済新聞 (nikkei.com)

日欧米の若者を顧客基盤とした中国発の消費財ブランドがここ数年、続々と現れている。中国の充実した消費財サプライチェーンとECが結びつき、成長を続けている。電子機器の「Anker（アンカー）」はスマートフォン用充電器やイヤホンを販売しており、運営会社の安克創新科技は20年8月、売上高の98%超を中国以外で占めていることを公表している。中国ではブランド構築までの時間が非常に短く、家具やベビー用品が中国初ブランドの有力な分野として挙げれている。

米Googleは18日、スマートフォンなどの基本ソフト(OS)で個人情報の保護機能を強化することを発表した。Androidは世界の搭載機器利用台数が2年で2割増え、30億台を超えたと説明した。個人情報保護の為に新たにプライバシーダッシュボードを設け、アプリによる位置情報などの利用状況を時系列で確認できるようになる。カメラやマイクの情報を利用するアプリを使用している際には画面上で使用中であることを通知する。 日本経済新聞（2021/05/19） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1906U0Z10C21A5000000/

1～3月の米実質国内総生産(GDP)は前期比で6.4%成長した。1月にトランプ前政権下での現金給付、3月にはバイデン政権の新たな現金給付が始まったことにより、個人消費が1o.7%増加したことが要因だ。米国では4月半ばにワクチン接種回数が2億回を超え、抗体を持つ人が急増しているとみられる。大規模な経済対策やワクチン接種の進展により回復の勢いが際立っている。 日本経済新聞(2021/04/30) https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN295JR0Z20C21A4000000/