作成者別アーカイブ: 伊藤 三郎

政府は23日、デジタル改革に関する関係閣僚会議を開いた。菅義偉首相は行政のデジタル化をけん引する「デジタル庁」創設に向けた基本方針を年内にまとめるよう指示した。内閣官房や総務省、経済産業省など関係省庁から40～50人規模を集める。デジタル庁には各省庁にある関連組織を一元化し強力な司令塔機能を持たせる。各府省庁のシステムの一括調達を進めてデータ様式を統一していく。省庁間だけでなく地方の自治体や行政機関の間でもスムーズにデータをやりとりし、行政手続き全般を迅速にする。予算要求も一元化する。 （日経20/9/23）

NTTは上場子会社のNTTドコモを完全子会社にする。 NTTはグループ一体で次世代通信規格「5G」などに投資し、世界での成長につなげる。 買収規模は4兆円を超え、ドコモはTOB（株式公開買い付け）終了後に上場廃止になる予定。4兆円超という規模は国内企業に対するTOBとしては過去最大になる。M&Aでも、富士、第一勧業、日本興業の3行の合併などの銀行再編に次ぐ規模だ。 NTTは光技術を活用した次世代通信網を成長戦略に掲げる。非上場になり、収益悪化につながる値下げに踏み切りやすくなるとみられる。（日経20/9/29）

情報通信業界における経営管理、事業戦略・技術戦略立案、および中央官庁の制度設計支援に長く従事し、政策やテクノロジー、ビジネスの動向に精通する亀井卓也氏による著書。われわれのライフスタイルやビジネスが5G時代にどのようにに変わっていくのか、5Gに関する取り組み事例から紹介されている。   第一章「5Gが話題になる理由」では、5Gへの基本的な理解を深めるべく、移動通信の歴史をひもとき、技術革新の具体的な内容、日本と世界における5Gの現状、今後の見通しなどが述べられている。また先行事例として米ベライゾンによる「ベライゾン5GHome」、や米韓による「世界初」競走についてなどが取り上げられている。   第二章「5Gが変える生活」では、スマートフォンの進化を始め、エンターテインメント、モビリティ、またこれまではICTを導入されにくいとされていた医療・介護といった生活を取り巻くサービスがどう進化するのかを現状と展望を交えて解説されている。   第三章「ビジネスをどう変えるのか」では、電気・ガス・水道といったユーティリティ産業でLPWA(Low Power Wide Area)。製造業ではネットワークスライシングやローカル5G。防犯・警備といった公衆安全ではAIカメラ。そして公共交通産業ではモビリティサービスなど、上記のところで5Gの技術が活躍する。また、キーワードをB2B2Xとし、「センターB獲得競争」の時代になるとしている。   第四章「5Gがもたらすリスク」では、プライバシーやパーソナルデータの管理上のリスクや、地域間での「デジタル格差」の拡大。また、新たな通信需要を創出できなければ、5Gへの移行が進まないといったリスクも示唆されている。   第五章「5G時代にわれわれは何をすべきか」では、4Gから5Gへの革新において、最も重要な変化は技術よりもビジネスモデルにあると筆者は述べる。B2B2XになることでセンターB事業者が追加されたことにとどまらず、これまで主役であった通信事業者が裏方にまわり、センターB事業者が通信の主役になること、これを革命的なことと述べる。   事例をもとに、5Gの3つのビジョンである「①高速大容量通信」「②超信頼・低遅延通信」「③多数同時接続」が、各事業でどのように活用されているのか、あるいは期待されているのかを取り上げられていることで5G産業の概要をさらうことができた。 5G技術は、いわゆる魔の川（Devil River）・死の谷（Valley of Death）・ダーウィンの海（Darwinian Sea）と例えられるような、技術を基にしたイノベーションを実現するために、研究開発から事業化までのプロセスにおいて乗り越えなければならない障壁のさなかにいると言える。しかしながら、5G技術とは大きな木の幹のようであり、そこから枝葉のように新たな技術やサービスが今後生まれていくことに期待したい。   亀井卓也　著　日本経済新聞出版社　2019年6月12日発行

SGホールディングス傘下の佐川急便と、東京大学大学院などは9月、AIを活用し、再配達の削減を目指す研究を進めることを発表した。スマートメーター（次世代電力計）から送られてくる電力使用量のデータなどを活用し、人が室内にいるかを予測し、効率的な配送ルートを作成する研究で、9月に神奈川県横須賀市で実証実験する。同市と東京電力ホールディングスなどが設立したグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合が参画する。（日経20/7/10）

経産省、国交省は今後10年で、民間投資を活用した洋上風力発電の建設を加速させるため、再生可能エネルギーを優先活用するルールを作るなど民間が投資しやすい環境を整える。国交省は、資材拠点や基地港などを整備。経産省は、送電網のルールを見直し、不安定な事業環境を改善する。インフラを整えることで、民間の投資意欲を引き出す狙いだ。洋上風力が実際に営業運転を始めるには事業者の選定から5～8年かかるとされる。（日経20/7/9）

ウーバー・ジャパンは3日、東京都内でタクシー配車サービスを始めた。ウーバーは日の丸リムジン、東京エムケイ、エコシステムのタクシー会社3社と提携した。千代田区、中央区、港区のほか、乗降客が多い品川駅、秋葉原、浅草周辺でサービスを開始した。東京のタクシーなどの営業収入は、5月前半で前年同期比6割減少した。従来は海外旅行客のインバウンド需要も見込めたが、アプリ配車の需要は都市部に絞られつつある。（日経20/7/4）

長距離用「高速シューズ」の競争が激化している。ミズノは7月中旬、野球のバットで蓄積した反発力の研究から、高反発のランニングシューズを発売する。アシックスも6月にカーボンプレートを組み込んだ製品を発売した。米ナイキ製の「厚底シューズ」が市場を席巻するなか、国内メーカーが巻き返しを図る。東京五輪延期を受け、新製品開発に猶予ができた面はあり、今後も開発競争は厳しくなることが予想される。（日経20/7/4）

中国の自動運転技術開発のスタートアップ、モメンタは30日、10月をめどに自動運転の「レベル４」に相当するタクシーを試験運行すると発表した。当初は「安全員」を運転席に配置する。モメンタCEOはインタビューで、自社での試験に加え自動車メーカーとも連携することで「早ければ25年には1千億キロの走行データを得られるだろう」と述べた。20年にはトヨタ自動車とも戦略提携している。（日経20/7/1）

経済産業省は、電力・ガス関連のプラントの設備点検を効率化する規制緩和に着手する。これまで目視を求めていたものをドローンに代替し、IoTやAIなどの新技術を保安に活用し、人手による作業を減らす。ガス関連のプラントで煙突など高所の点検や、火力発電所の遠隔監視を想定。現状では資格を持った技術員が発電所内に常駐しなければならない。電気事業法の省令を改正し、遠隔監視を認める方針だ。（日経20/6/28）

セブンイレブンが今月4日から期間限定で初めてブランド衣料の販売を始めた。このコンビニ服は、出版社宝島社が北欧ブランドの「モズ」とコラボレーションした、撥水ジャケット（1990円）で、重さはレモン一個分（約125グラム）と超軽量をうたう。 ジャケットが並んでいるのは書籍コーナーであり、今回の企画は不況に悩む酒大アントアパレルに、コンビニとネットが絡み合う展開だ。規模は小さいが、「常識の壁を越える」動きとしては実験的な面白さがある。（日経20/6/19）