作成者別アーカイブ: さとみ 國吉

LINEの子会社であるLINEペイは三井住友カードと連携し、年内にも「タッチ決済」に対応する。これまで中心だったQRコード決済以外に、スマートフォンをかざすだけでの決済が選択可能となり、使える店舗の視野も広がる。アップルペイやグーグルペイ、iDとも連携し加盟店で利用可能となる。経済産業省によると、2019年の消費支出に占めるQRコード決済の割合は0.3%と小さい。クレジットカードが24%、電子マネーが1.9%とQR決済が大きく下回っている。(2020/10/30 日本経済新聞 朝刊 15頁)

現金、クレジットカード、QRコード、と言った決済事業に興味がある。世界の主要各国で40〜60%以上利用されているキャッシュレス決済が、日本国内でも進みつつある。しかし、セキュリティ面や災害時などのリスクを考えると現金が完全になくなるということはないと思う。そこで、現金の必要性や私たちがどうキャッシュレス化に取り組んでいくべきなのかを明らかにしていく。そして、現金とキャッシュレス決済とを賢く利用することが重要だと論じたい。

貨幣処理機大手のグローリーは、音声と画像認識を融合した新たな生体認証分野の開拓をしている。現金決済以外のキャッシュレス化に伴う、新たな事業の柱の一つに育てたい考えだ。発話者の声と口の動きから本人かどうかを判断できる新技術を開発した。顔や声の認証では、写真や画像録音した音声を利用して他人のなりすましが可能であった。ここに口唇情報を加えることで本人認証の精度を上げ、犯罪の抑制へと繋げていく。(2020/11/10  日経産業新聞 8頁)

警視庁は10月、電子計算機使用詐欺容疑で会社役員の男を逮捕した。捜索で押収されたSIMカードは1万枚を超える。データSIMを利用し、電子決済ペイペイから新規登録のポイント特典を受け取って不正に現金化していた。不正に得たポイントは2千万円に上る。「1人=1携帯番号」という前提の本人認証の隙を突かれた。データSIMの取得も本人確認を厳格化し、ルールの見直しを検討していく必要がある。(2020/11/3  日本経済新聞 朝刊 39頁)

若者が「アルバイト」として集められ、侵入強盗する事件が相次いでいる。Twitter上に、『闇バイト募集』『簡単に稼げる』と言った犯罪に加担する心理的ハードルを下げる誘い文句で募集が投稿される。一定期間でメッセージが消える「テレグラム」を利用しており、指示役と実行役は面識がなく人物の特定が出来ない。警察庁によると1〜9月に強盗事件で摘発した1173人のうち20代以下が半数以上を占めており、SNSでの求人が一因とみている。警察はTwitter上で闇バイトを募る投稿に警告を返信し、犯罪抑制への取り組みをしている。(2020/10/27 日本経済新聞 夕刊 11頁)

Zホールディングス傘下のヤフーは、「ペイペイモール」などEC利用者へのポイント還元を最大15%まで拡大する。ソフトバンクの契約者やヤフープレミアム会員など一部の利用者のみが対象だった還元の仕組みを10月から改め、対象者を広くした。ソフトバンクグループが出資する「ペイペイ」は、実店舗だけでなくECでの利用も増えスマホ決済で頭ひとつ抜ける存在になりつつある。EC利用で得たポイントはヤフー以外のサービスでも利用することが可能だ。(2020/10/26 日経産業新聞 5頁)

アパレルや化粧品業界向けの人材サービス会社iDAはオンライン接客の販売員育成に力を入れている。コロナウイルスの影響で消費者の来店頻度が落ち、オンライン販売の需要が高まっている。店頭での販売は接客が不十分でも商品自体が優れていれば売ることができた。だがオンラインでは商品の価値をいかに伝えるかが売り上げを左右するため、SNSでの情報発信やライブコマーススキルを持った人材が求められている。オンラインでは誰がどれだけ売ったのかが明確になるためスタッフの意識改革にも繋がる。(2020/10/20 日経産業新聞 15頁)

クレジットカード大手のクレディセゾン、JCBはプラスチック製のカードを使わない「カードレス決済」へ動き始めた。オンライン上でカード番号を発行し、スマホで決済できるようになる。カードショッピングの取扱高は外出自粛の影響もあり、2020年5月には前年同月比17%減となった。最短5分で発行できECなどですぐ使える利点はあるが、セキュリティーの面では課題もある。アプリ上での決済金額通知や利用もオンラインで停止できるよう対策がとられる。(2020/10/16 日本経済新聞 朝刊 7頁)

携帯電話大手のKDDIとKDDI総合研究所、東京医科歯科大学は「スマホ依存」に関する共同研究を開始した。2019年度に開設した医科歯科大の「ネット依存外来」を受診した患者は約80人であるが、外出自粛により問い合わせが増えているという。中高生の患者が多く、スマホ依存が生活リズムの乱れや意欲低下に繋がっている。受信した人のSNSや動画の利用時間データを収集し、治療に生かすほか予防のためのアプリ開発に役立てる。(2020/10/8  日経産業新聞 5頁)

関東の私鉄が参加するPASMO協議会は、アップルペイに交通系ICカードのPASMOが対応したと発表した。iPhoneやアップルウォッチによる運賃の支払いの他、定期券の購入が出来るようになった。また電子マネーとして、コンビニやスーパーでの支払いにも使える。アンドロイドでは3月から先行対応していたが、アップルペイは今月6日から利用が開始した。今後は更に対応端末を増やし、1000万人の会員数を目指すと言う。(2020/10/14  日経産業新聞 15頁)