作成者別アーカイブ: 福士 智也

パナソニックは13日、介護施設で働く人の負担を軽減する支援サービス「ライフレンズ」の提供を開始すると発表した。AIカメラやセンサーを活用し、遠隔で入居者の体調変化などを把握可能とする。蓄積したデータを活用し、人員負担に配慮した介護プランを作成できるという。 サービスは介護大手のHITOWAケアサービスと共同開発した。 今後は介護事業を手がけるパナソニック子会社、パナソニックエイジフリーの運営施設でも導入を検討する。 (日本経済新聞 地域経済 2020年7月14日 )

マイクロソフトは、新型コロナウイルスの影響で失業した人に対し、再就職に必要な技能教育を始める。2020年中にIT関連の講座を世界で2500万人に無料提供する。 傘下のビジネスSNS、リンクトインの求人情報をもとに「ソフト開発者」や「データアナリスト」など人気の10職種を選び、関連する同社のオンライン講座を無料で受けられるようにする。 マイクロソフトや子会社のGitHubが持つ専門技術に特化した講座を履修したり、AIと面接練習をしたりできるようにする。 日本経済新聞 朝刊 2020/7/3  

政府は、国土全体で次世代通信規格「5G」インフラの整備を進める。高齢者らにスマートフォンなどの使い方を伝える支援員の全国配置もめざす。 2021年の通常国会に、IT基本法や関連法の改正案を提出する。基本法はIT政策全体の基本理念や重点計画を定める。 また法改正を踏まえ、総務省が不採算地域での光ファイバー回線の整備や非居住エリアへの5G基地局設置を支援する。 改正法案は全ての人に最低限のデジタル環境を保障する「デジタルミニマム」を掲げる。総務省は法改正に先行し、スマホやマイナンバーカードの使い方を伝える「デジタル活用支援員」を試験的に導入する。 (日本経済新聞 朝刊 2020/7/3)

病気をスマートフォンアプリで治療する「デジタル薬」が日本で初めて実用化される。国内スタートアップが開発した禁煙治療用アプリが19日、厚生労働省から薬事承認の内定を受けた。 医療スタートアップのCureApp（キュア・アップ)が開発したアプリで、通常の医薬品のように医師が患者に処方し、患者がスマホにダウンロードして用いる。 臨床試験の結果では、アプリ併用者の禁煙継続率は外来診療のみの患者に比べ高かった。患者が体調やたばこを吸いたい気持ちなどをスマホで入力すると、アドバイスを表示。アプリによる励ましで禁煙を続けやすくする狙いだ。 (日本経済新聞 朝刊 2020/6/20)

ファミリーマートは30日、ロボット開発ベンチャーと提携し、遠隔操作で店舗の商品を陳列できるロボットを導入すると発表した。離れた場所で操作でき、一人で複数店舗の陳列ができるようになる。 ロボット開発のTelexistence（テレイグジスタンス）と共同で、7月末を目処に都内の店舗で実証実験を始める。作業効率や人件費の削減効果などを検証し、2022年以降に全店で利用できるようにする。 人間と同等の作業効率まで高め、陳列できる品数を大幅に増やすことが当面の課題だ。 (日本経済新聞 夕刊 2020/6/30)  

タクシーによる飲食品の配送サービスが拡大し、1カ月半で約1500社が参入した。 自宅で過ごす「巣ごもり消費」の拡大で、飲食店の宅配を代行する出前館やウーバーイーツも広がっている。ただ地方では依然広がっておらず、タクシーによる宅配の需要は大きいそうだ。 タクシーが配送できるものを飲食品に限るのか、日用品なども広く認めるのかも課題になる。飲食品だけなら競合は限られるが、日用品なども含めると既存の配送会社の事業に影響が及ぶ可能性もあるため、慎重に検討を進める。 (日本経済新聞 2020/6/14 朝刊)

新型コロナ感染者との接触を検知するスマホ向けアプリが、MS作成の元週内にも日本で投入される。 アプリはスマホのBluetoothで感染者との接触を検知する。利用者同士が1メートル以内に近づいた状態で15分以上いた場合に接触データを記録、感染者が出ると過去14日間のデータを遡って接触相手に通知する。 オックスフォード大は「人口の6割の利用が必要だ」と指摘するが、この普及率は日本ではLINEに匹敵する。 またプライバシー保護のため、政府がデータを直接管理せず、誰が通知対象かは本人しか分からない。自宅隔離などにつなげるには、自主的な行動を後押しする仕組みが必要だ。 (日本経済新聞 2020/6/16 朝刊)

政府は地域の食品メーカーの輸出拡大につなげるため、海外の電子商取引（EC）サイトへの販路の拡大を後押しする。商談会などが軒並み中止となる半面、インターネット通販は勢いを増している。ネット商談会のシステムも構築し、オンラインで完結する販路開拓を支援する。 JETROが働きかけ、海外ECサイトに日本食を扱う「ジャパンモール」を設け、全国の中小食品メーカーと海外ECサイトを仲介し、商品販売につなげる。2020年度に50以上の海外ECサイトに広げたい考えだ。 (日本経済新聞 2020/6/8 朝刊)

アマゾンがビジネスチャットで台頭してきたスラック・テクノロジーズとの提携を決めた。アマゾンが力を入れるクラウド部門のライバルであるMSに対抗する狙いで、焦点はビデオ会議サービスだ。ズーム含め、新興勢力が巨大企業を動かす新たな競争の構図が浮かび上がってきた。 2013年にサービスを始めたスラックは、ビジネス用に特化したチャットツールとして、75万社以上の法人ユーザーを抱える。 今回の提携では、スラックがクラウドをAWSに切り替えるという踏み込んだ内容である。一方MSはクラウドサービス「チームズ」のビデオ会議機能を段階的に強化し、在宅勤務向けの需要を着実に取り込んでいる。 (日本経済新聞 2020/6/6 朝刊)

シャープは5月29日、2020年度中に主力の液晶パネル事業とカメラモジュール事業を分社化すると発表した。分社化で専業メーカーとしての形を作ることで、意思決定スピードを速めると共に、同業者などの出資や協業をしやすくする。 シャープは将来の成長に向けて、微細な発光ダイオード（LED）で画像を表示する「マイクロLED」と呼ぶ新型パネルなどの開発を検討している。巨額の原資が必要となるため、外部資金の獲得が不可欠となる。 パネルとカメラモジュールの両事業を分社化すれば、本体で手がける事業はエアコンやスマホなど製品関連が主体となる。部品事業は切り離し、シャープの名を冠して販売する完成品を中核とする「ブランド企業」の確立を目指す。(日本経済新聞朝刊　5月30日　7頁)