作成者別アーカイブ: 佐藤 陸

総務省が10日発表した住民基本台帳に基づく2019年1月1日時点における人口動態調査によると日本人の人口は1億2477万人と前年から43万人減った。一方外国人は16万9543人増えて過去最多の266万7199人となり働き手としての存在感が高まってきた。日本人の15から64歳の生産年齢人口は61万3028人減った。増加する外国人の割合は2.1%と初めて2%を超えた。生産年齢人口の推移は日本人の413万人減に対し外国人は58万人増加した。働き手の減少を一定程度担っているようだ。外国人の相談を受ける市の国際交流会では8月に対応言語を増やす。又、外国人は高度人材としての専門性も高まっている。NECの中央研究状況は12年からインド工科大学から直接人材を採用している。(日本経済新聞7月11日)

外国人労働者新時代

脳は神経細胞とグリア細胞そして血管からできている。富士フィルムはグリア細胞の中でゴミ掃除を担当する免疫系細胞ミクログリアに狙いを定めたアルツハイマー病薬の治験を今夏にも欧州で始める。新薬候補化合物T817MAがミクログリアに作用して脳の免疫バランスを保ち神経細胞の死滅を逃れると言うシナリオだ。実用化には5から10年かかるが、最近のバイオ医薬品とは違って製造コストもかさまないという。認知症をはじめとする脳研究はこれまで神経細胞に偏重してきたが、アルツハイマー病の新薬開発が袋小路に入る中、グリア細胞の研究が新たな糸口になるかもしれない。(日本経済新聞7月1日)

2018年7月東京都墨田区はAIチャットボットによる自動応答システム「ゴミ分別案内ボット」を導入した。システムはNTTドコモが開発した。AIにゴミの種類と捨て方の組み合わせを学習させ、自動回答させる。導入前は職員が一日9.5回の問い合わせに対応してきたが、同6.4回に減った。又、毎年約9000人の入園者がいるさいたま市は19年度から選考が数秒で済む富士通のAIソフトを導入する。保育所の選考は業務削減効果がより大きそうだ。A Iへの依存には歯止めもある。捨ててはいけないものまで勝手に捨て方を回答させないように人がAIに対して反復して学ばせるようにしている。(日本経済新聞7月1日)

窃盗罪などで実刑が確定し、横浜地検が収容しようとした小林誠容疑者が逃走した事件では4カ月に渡って拘束を免れていたことが明らかになった。刑事訴訟法は実刑確定者が収容されていない場合、刑の執行のため検察官が呼びださなければならないとされ、出頭に応じなければ強制的に拘束する2段構えになっている。収容状の効力は身柄の確保に限定され、通信履歴を調べる場合も任意の照会にとどまる。検察事務官は激しく抵抗された場合の逮捕術の訓練を積んでおらず、逃亡者への統一的なマニュアルもないと言う。甲南大の園田寿教授は実刑が確定したのに服役しない場合に刑罰を科す新たな法整備をすべきだと話している。(日本経済新聞6月25日)

NECはロボットや人工知能などを組み合わせて物流作業の効率化する技術を開発した。ピッキングや検査などの核となる作業を自動化する。NECは棚に圧力センサーを置いて、圧力の変化で正しい商品が決められた個数だけ取り出されたかをリアルタイムで確認できるようにした。又、作業現場で既存の無線通信を活用して協調搬送型ロボットが商品を決めらた場所に運ぶようにした。NECは実用性を重視してこれらの技術を実験中だ。生産から販売に至るサプライチェーン全体を見渡せば物流の効率4から6割向上出来るとみている。(日本経済新聞6月24日)

日本中央競馬会JRAは15日厩舎で使用されている競走馬用の飼料添加物から禁止薬物が検出されたとして、15.16日に出走を予定していた156頭を競争除外とした。JRAの説明によると日本農工業が昨年12月から今年5月にかけて販売した飼料添加物グリーンカルから禁止薬物テオブロミンが検出されたことが14日に判明。JRAは販売前に同研究所の検査を義務付けているが同社は検査前の商品を流通していたと見られる。JRAは同社に対して厳正に対処するとしている。 (読売新聞6月16日36面)

電気自動車の環境性能をめぐり主要20カ国、地域(G20)は長野県軽井沢町で15日に使用電力を製造する際の二酸化炭素の排出量を含めて評価する新たな手法を使って国ごとの環境性能を検査する方針を閣僚会合で合意した。新たな手法はウェルトゥーホイール(WTW)と呼ばれ、ガソリンや電力を製造する工程でのco2排出量を反映する。EVの環境性能はこれまで走行時にco2を排出しないことばかりに着目されて、使用電力の製造時に化石燃料を燃やす際の排出を考慮してこなかった。国際エネルギー機関が今秋WTWの作業部会を設け各国が分析に協力する。 (読売新聞6月16日1面)

読売新聞社と韓国日報社は5月24から26日に国内で共同世論調査を実施した。日本で韓国を信頼できないは74%一方韓国で日本を信頼できないは75%となった。日韓関係の評価については日本で「悪い」は83%に上昇して、韓国でも悪いは82%と高い数字になった。双方で日韓関係の評価が上昇しているのは慰安婦問題や元徴用工の問題が影響しているとみられる。慰安婦問題について更に日本が謝罪する必要性を尋ねると日本では必要がないが80%、韓国では必要がある87%と対照的な結果になった。(読売新聞6月11日)

埼玉県熊谷市で2015年男女6人を殺害したとして強盗殺人罪に問われ、一審で死刑判決を受けたナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告、控訴第一回公判が10日東京高裁であった。弁護側は一審に続いて統合失調症を理由に無罪を主張。責任能力の有無が争点になった。更に統合失調症が悪化したため、裁判に対応する能力がないとして公判の停止も求めた。一方で検察側は弁護側の控訴を棄却して死刑判決の維持を求めた。さいたま地裁第一審では被告が金品を奪うといった目的を持った行動をしていたと指摘して完全責任能力を認定した。(読売新聞6月11日)