作成者別アーカイブ: 浅野 侑

文部科学省は１８日、Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０（超スマート社会）の到来や１８歳人口の減少といった変化を踏まえた国立大学の改革方針をまとめた。人工知能（ＡＩ）時代に向け、データサイエンスや数理の教育を文系・理系を問わず全学部で課す。ＡＩ人材を巡っては、政府が全ての大学生、高等専門学校生にＡＩの初級教育を行う方針を決めている。文科省は東京大や滋賀大など国立大６校で、文理を問わず学べる標準カリキュラムの開発に着手。完成後は一部の大学から実施し、国立大の全学部や公私立大にも展開する計画だ。 (2019年6月19日 日本経済新聞38頁)

脳をまねてできた人工知能（ＡＩ）を、さらに脳に近づける研究が進んでいる。情報通信研究機構は人間の脳のように、少ない手本でも学習できるＡＩを開発し、東芝は脳で空間を把握する部位の一部をＡＩで再現した。現在のＡＩはデータから学んだことをＡＩに着実に反映させる仕組みで、画像認識による本人確認や決済といったミスをしないことが重要な場合には有効だ。一方で「生物の脳は最適化しなくても使える」（東大の高橋准教授）ことから、脳に近づいたＡＩは、人の複雑な社会の中で活用の場を広げていくという見方が強い。(2019年6月17日 日本経済新聞9頁)

東京大学や島津製作所は、肝臓がんを人工知能（ＡＩ）を活用して診断する技術を開発した。研究グループは、肝がん患者と健常者を合わせた約１６００人を対象に、年齢や身長、血液の成分などの１６項目のデータを集めてＡＩに学習させた。学習後のＡＩは患者の年齢や腫瘍マーカーなどを重視して肝がんの有無を判定していた。専門医が診断するときの根拠に近いという。電子カルテのクラウド化などで患者データがさらに集まれば、ＡＩによる診断の精度は向上するとみている。他のがんや病気の診断にも応用できる可能性が高いという。(2019年6月6日 日本経済新聞 5頁)

転職市場では、データ分析の専門家や専門システム技術者といった人工知能（ＡＩ）関連人材の賃金が上昇している。英系人材サービス大手ロバート・ウォルターズ・ジャパン（東京・渋谷）によると、データ分析の実務にたけたデータサイエンティストやデータアナリストの転職時の年収は、２０１８年が８００万～１５００万円。１６年に比べ高収入者の水準が４００万円（３割強）切り上がった。プロ人材を囲い込む動きが強まり、転職を検討する技術者は少ない。紹介したくてもＡＩ人材の蓄積がない状況だ。技能者の獲得には提示年収を引き上げざるを得なくなっている。(2019年6月4日 日本経済新聞3頁)

イオン系のカジュアル衣料品店「コックス」は人工知能（ＡＩ）を活用した「生産改革」を進める。画像などを解析し、半年後に人気の高まる色や商品を予測。人間の判断も加味し、２０１９年秋冬向けから商品生産に生かす。ＡＩを活用することで精度の高い生産計画につなげ、追加生産のタイミングにも生かす。ただ、ＡＩが全てを解決するわけでない。在庫を減らし、定価販売の比率を高めて粗利益率を改善させることは期待されるが、消費者が欲しいと思う商品を提案できるかが勝負となるためだ。消費者に受け入れられるデザインや機能性といったアイデアに、各社は先端技術を組み合わせることで、競争力強化につなげる。(2019年6月5日 日本経済新聞9頁)

東芝デジタルソリューションズは、同社が手掛けた特許文献の翻訳システムが特許庁で稼働を始めたと発表した。特許庁に納めた「機械翻訳システム」は日英の翻訳が５月に稼働し、中日と韓日の翻訳は２０２０年４月に始まる見通しだ。海外の審査官が日本での審査結果を参照するほか、日本の審査官や企業が中国や韓国で出願された特許を検索する際に使われる。日本マイクロソフトのクラウドを活用して高速処理ができるため、５０００文字程度の審査書類であれば平均で６秒以内に応答する。これまでも翻訳エンジンは使われていたが正確さに欠けることや誤訳が出るなどの課題があり、精度向上が求められていた。(2019年6月5日 日本経済新聞5頁)

ＮＴＴが人工知能（ＡＩ）を使い、かかってきた電話が特殊詐欺かどうかを判別する技術を開発した。録音した通話内容を文字情報に変え、特殊詐欺の疑いがある中身が含まれているかをＡＩが自動で判断する。疑いのある場合にメールで注意喚起する実証実験を７月にも始める計画だ。特殊詐欺の疑いがあると判定した場合は、事前登録した本人や親族にメールで注意喚起し、詐欺の危険性を察知してもらう。実証実験は東京都内で数カ月間実施する予定だ。実験の対象者や人数は今後詰め、早期にサービスとして商用化する。(2019年5月26日 日本経済新聞6頁)

人工知能（ＡＩ）を気象状況の正確な把握や予測に生かす試みが本格化してきた。気象観測では衛星画像や気温、風など様々な情報が刻一刻集められ「気象ビッグデータ」が蓄積されている。研究者は豪雨や突風に早めに備えて災害を防ぐのに役立てたいと考えている。今年の夏から秋をめどにまず日本付近で実用化をめざし、順調なら東南アジア一帯に範囲を広げる。「ＡＩの性能が向上して気象予報士の仕事が奪われないか」との懸念もあるが、今のところ「ＡＩが予想した理由や他の可能性などを解説する役割は残る」との見方が多い。(2019年5月26日 日本経済新聞30頁)

人工知能（ＡＩ）開発のクーガー（東京・渋谷）は、人や動物の画像から対象物の骨格を高精度に抽出する技術を開発した。骨格を識別して人の動きを高精度に把握できるようになると、人がイライラしているなど非言語の情報も得られるようになる。店内での人の動作を元に購買の有無を判断する無人店舗システムのほか、自動運転車が歩行者の動きを把握したり、保育園や介護施設で子供や高齢者の見守りに使えたりするなど、幅広い分野で応用できるという。クーガーは今回開発した技術をAIに組み込むことで、非言語のコミュニケーション能力を持たせることを検討している。 (2019年5月20日 日本経済新聞 7頁)    

政府は米国や欧州連合（ＥＵ）と産業や安全保障に応用する先端技術の研究開発の協力に乗り出す。１２月に日本で初会合を開き、具体的な協力分野を話し合い覇権を強める中国に対抗する。柱になるのが世界で競争の激しさを増す「量子技術」と呼ばれる分野だ。政府は有識者会議を３月に設け、年内に「量子技術イノベーション戦略（仮称）」をつくり、米欧との具体的な協力を進める方針などを打ち出す。先端技術を巡っては米中の摩擦が先鋭化している。中国は国家戦略「中国製造２０２５」を掲げ、企業育成に力を注ぐ。米トランプ政権は中国の知的財産の侵害や補助金など政府支援を批判している。 (2019年5月22日 日本経済新聞 5頁)