作成者別アーカイブ: 藤村 美波

セブン&アイ・ホールディングスは23日、東京都内の本社で定時株主総会を開いた。コンビニエンスストア事業の24時間営業を巡り、株主から問題の早期解決や株価下落に対する責任を問う声が上がり、井阪社長は「経営トップとして反省している」と陳謝した。セブンが掲げる「全国一律24時間営業」の方針に対しては、人手不足などを背景に店主らの不満が噴出。経済産業省が4月、コンビニ各社に加盟店支援の行動計画策定を求める事態に発展した。セブンが公表した行動計画で24時間営業について「個店ごとに柔軟な運営のあり方を模索する」と表明。セルフレジ導入など人手不足対策も盛り込んだ。 (2019/5/24 毎日新聞7面)

米自動車大手フォード・モーターは22日、自動運転車と二足歩行できるロボットを組み合わせた無人配送の研究を始めると発表した。フォードの自動運転商用車の後部に載せ、配送先の近くまで来たらロボットが荷物を抱えて玄関まで届ける。ロボットは重さ約18キロまでの荷物を運ぶことができ、起伏のある場所も歩けるという。自動運転車が配達先付近の詳細な地図をつくり、玄関までの最適な行き方をロボットに伝える仕組みで、ロボットが予期しない障害物に直面した場合は、車がロボットから受信した画像を分析して解決策を考えるという。(2019/5/24 毎日新聞7面)

2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの建設現場で、作業員が過酷な労働環境に置かれていると指摘する報告書が15日、労働組合の国際組織から公表された。報告書によると、選手村では月に最大28日間、新国立競技場では同26日間、勤務した事例があった。また選手村ではコンクリートなどの建設資材がつるされた下を作業員が通行しており、作業員から「強風で頭上をコンクリートがプラプラしていて怖い」などの訴えがあった。新国立競技場では、首都圏の労組が「薄暗い中での作業で、けが人が出る恐れがある」と日本スポーツ振興センターの通報窓口に訴え、本人ではなく労組の訴えのため「当事者ではない」との理由で受理されなかった例もあった。(2019/5/17 毎日新聞26面)

ニュージーランド・クライストチャーチで起きた銃乱射事件から2カ月を迎えた15日、NZや仏、英など10カ国・機関の首脳やフェイスブック、グーグルなど大手IT企業が、インターネットにテロが悪用されるのを防ぐ取り組みを話し合う国際会議をパリで開催した。政府機関とIT企業双方がテロや過激主義に関する投稿の拡散防止の対策強化を目指すとした「クライストチャーチ宣言」を採択した。会議に参加しなかった日本やドイツなどもこの宣言に賛同した。ただ、宣言に法的拘束力はなく、対策が企業側に委ねられている現状は変わらない。また、IT産業集積国である米国や、急速にIT化が進む中国は参加しなかった。(2019/5/17 毎日新聞9面)

新潟市で開かれた主要20カ国・地域農相会合は12日、世界の人口増加に対応するため、人口知能やロボットなどの最新技術の活用で農業の生産性を上げることなどを盛り込んだ閣僚宣言を採択し、閉幕した。閣僚宣言では、「食品ロス」の削減に向けてG20が主導的役割を果たすことや中国で猛威を振るう「アフリカ豚コレラ」の拡大を防ぐため、各国が情報共有の強化や家畜の衛生状態改善などに取り組むことも確認された。吉川農相は、韓国と中国の農業担当相と個別に会談し、東日本大地震に伴う原発事故後に両国が続ける日本産食品の輸入規制を早期に撤廃するよう求めた。(2019/5/13 毎日新聞2面)

美容医療などで広く使われるヒアルロン酸が、ガンの抑制や発がんに関わっていることを解明したと、東京大の研究チームが10日、米科学誌デベロップメンタル・セルに発表した。ヒアルロン酸の分子が大きい場合は「善玉」としてがんを抑制するが、炎症などにより細かく分解されると「悪玉」となって発がんを促す。チームの畠山教授は、「ヒアルロン酸を注入した組織が炎症を起こさないという保証はない。大きな分子を注入しても体内で分解が起こる限り、がんのリスクは高まり、体の中に安易に注入するのはリスクがある」と警鐘を鳴らしている。 (2019/5/10 毎日新聞22面)

  https://www.amazon.co.jp/ものづくり経営学―製造業を超える生産思想-光文社新書-藤本-隆宏/dp/4334033938

2015〜17年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の151研究領域のうち71領域で首位を占めていることが、「科学技術振興機構」の分析で分かった。中国は工学や材料科学、計算機科学の基礎となる数学などの分野で首位であった。残りの80領域は米国が首位で、最先端の科学研究で米中両国の2強体制が鮮明となった。一方、日本は約20年前は83領域で5位以内だったが、最近は18領域に減少しており、「がん研究」と洗剤や医薬品などに幅広く応用される「コロイド・表面化学」の3位が最高であった。 (2019/5/6 毎日新聞2面)

北海道大樹町の宇宙ベンチャー「インターステラテクノロジズ」は4日午前5時45分、小型観測ロケット「MOMO3号機」を同町から打ち上げた。高度113.4キロまで達し、民間単独で開発したロケットとしては国内初の高度100キロ以上の宇宙空間への到達に成功した。2017年に打ち上げた1号機は上昇中の通信トラブルでエンジンを緊急停止、18年に打ち上げた2号機は打ち上げ後に推力を失って落下・炎上した。3回目の挑戦となった今回は、2号機の失敗を受けて改良した姿勢制御が100%うまくいったことで成功となった。 (2019/5/5 毎日新聞21面)

法律として初めてアイヌを「先住民族」と明記し、独自の文化の維持・振興に向けた交付金制度を創設する新法「アイヌ民族支援法」が19日、参院本会議で可決、成立した。政府や自治体の責任で産業や観光の振興にも取り組み、アイヌ以外の国民との共生や経済格差の是正を図る。だが、新法には2007年の国連宣言で民族の権利とされた自決権や教育権などは盛り込まれておらず、アイヌ関係者からは批判も出ている。政府は北海道白老町でアイヌ文化施設の整備を進めており、東京五輪・パラリンピックに先立つ20年4月に開業を予定している。(2019/4/20 毎日新聞 30面)