作成者別アーカイブ: 藤村 美波

本書はプラスチックをめぐる世界の状況やリサイクルビジネスをはじめとする世界の循環経済に向けた動きについて述べられたものである。 第1章『海のプラスチックごみを回収する』では、ボイヤン・スラットという青年が海洋プラスチックごみを減らすために立ち上げたオーシャン・クリーンアッププロジェクトについて述べられている。 第2章『一歩先を行く世界の取り組み』では、発泡プラスチック容器の禁止に踏み切ったニューヨークや使い捨てのレジ袋を禁止しているフランスなどを例に脱プラスチック化に向けた世界の取り組みを紹介している。国や企業が脱プラスチック化をビジネスとして活用していくことで新たな市場を獲得することができると説明している。 第3章『プラスチックを検出する地質年代に生きて』では、このまま温暖化が進めば、リーマンショックや第二次世界大戦並みの経済被害を引き起こすと指摘している。そうならないためには、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて1.5度未満に抑える必要があり、直ちに産業システムなどをパラダイムシフトしていく必要があると説明している。 第4章『未来への提言』では、環境学者のヨハン・ロックストローム博士とニューヨークタイムズのコラムニスト、トーマス・フリードマン氏の温暖化に対する私見が述べられている。早ければ2030年にも気温が1.5度上昇する恐れがあり、これを食い止めるには2030年までに二酸化炭素の排出量を半減する必要があると指摘している。この10年が正念場であると訴えている。 第5章『正念場の10年をどう生きるか』では、気温の1.5度上昇を避けるために残された時間は思っているよりずっと短いため、日本は直ちに行動を起こし、これから発展していくアジアでパラダイムシフトを起こすための協力やビジネスを率先して行うべきであると説明している。そしてそのためには、脱プラスチックや脱炭素の担い手となる人材育成を本気で進めていく必要があると述べられている。 脱プラスチックが世界で積極的に行われている背景を詳しく知りたいと思い本書を読んだ。プラスチックを減らすことで、海洋汚染を防ぐことだけでなく、温暖化防止にも繋がるということが分かった。日本は世界に比べてまだまだ十分な対策が取れていないため、この10年間でどれだけ進歩していけるかが問われていると感じた。今後は、脱プラスチックを積極的に行っている日本企業などを調べていきたいと思う。 堅達京子　著　山と渓谷社　2020年2月1日発行

脱プラスチック化に向けた取り組みについて興味を持っている。 プラスチックはこの半世紀において大量生産されてきた。プラスチックを使い続けると、海洋が汚染され、食物連鎖を通じて人間の体内にも悪影響を及ぼす危険性があることや原料として石油を使用しているため化石燃料を大量に消費することとなり地球温暖化が進むといった問題がある。そのため、今後プラスチックを減らしていくために今、国や企業がどんな取り組みを行なっているか、私たちは何ができるかを考えていきたい。

中国政府で自動車行政を担う工業情報化省が3日、21年から35年までの「新エネルギー車産業発展計画」の素案を公表した。素案では、新エネ車の販売比率を18年の約4%から、25年に25%まで一気に引き上げることを目標に掲げた。中国の新エネ車はEV、PHV、水素を燃料とする燃料電池車で構成される。中国政府はかねて新エネ車の普及拡大を打ち出しており、15年から販売台数で世界最大となった。19年は新車販売の約6%を見込むものの、販売補助金を減らした影響で販売の拡大ペースはやや鈍化している。新エネ車には日本勢が得意とするハイブリッド車(HV)は含まれていないため、トヨタなどはHVなどと共通の技術基盤を持つPHVなどにも力を入れて中国勢とのシェア争いに挑む。(2019/12/4 日本経済新聞1面)

日本経済新聞社の「SDGs経営調査」では、企業が気候変動を経営上のリスクに位置付ける傾向が鮮明になった。業績へのリスクは4割の企業が分析に着手し、半数近くが開示すると答えた。一方で、気候変動をリスクだけでなく新たな事業創出につなげようとする企業が増えている。パナソニックはカメラやセンサーを組み合わせ、頻発する台風による高潮や津波の被害を遠隔監視できるシステムを構築。大和ハウス工業は「災害に備える家」を4月に発売した。今後、SDGsの活動で重要なのはサプライチェーンへの広がりであり、取引先への詳細なリスク分析を進めていく必要がある。(2019/12/2 日本経済新聞5面)

航空機や船舶の電動化に向けた動きが世界で進む。欧州エアバスは英ロールス・ロイスなどと組み、大型ハイブリッド旅客機の開発に着手した。左右に2基ずつあるガスタービンエンジンの一部を電動ファンに置き換え、21年の初飛行を目指す。商船三井系のタンカー運行会社、旭タンカーや三菱商事などは電動の小型タンカーの開発に着手し、21年半ばまでに航行時に二酸化炭素排出ゼロの小型タンカーを東京湾で就航する。空と海の電動化は環境対策が最大の目的だが、同時に大きな新市場が生まれる見通しである。(2019/9/2 日本経済新聞5面)

国内日用品大手の花王はシャンプーやボディーソープに使う詰め替え用容器などの製造技術を海外に供与する。詰め替え用は薄い素材を使ってプラスチック使用料を通常品より8〜9割減らせ、コストも削減できる。欧米では環境意識は強いが、小ぶりな詰め替え用より大容量品の人気が高く、詰め替え用は普及していない。みずほ証券の佐藤和佳子シニアアナリストは「環境配慮型容器の技術の公開は海外などで環境分野の新たな消費を生み出し、技術競争力を持つ花王の業績を長期的に押し上げるだろう」と話す。(2018/12/25 日本経済新聞9面)

2020年の東京五輪・パラリンピックでは、大会中に使う食品や木材などの製品ごとに「こういうものを使えば環境を破壊しにくい」といった調達基準が設けられており、そのルールが守られているか疑わしい場合に通報する窓口を大会史上初めて設けた。調達基準は木材や食品のほかに、観戦チケットに使われる紙など、大会の準備や運営のために組織委員会が調達するあらゆる物について定められる。五輪での環境配慮の取り組みが広く知られれば国民の関心も高まり、表面的な「持続可能性」ではなく、その後の社会の意識改革につなげられる可能性がある。(2019/11/14 日本経済新聞36面)

サントリー食品インターナショナルは、親会社が5月末にペットボトルを100％再生すると宣言した。こうした背景には、ペットボトルに置き換わる容器が見当たらないことや欧州を中心とする環境規制が厳しい地域においての事業拡大を目指すことが関係している。国際問題化する海洋プラスチックごみ(廃プラ)対策へのタイムリーな行動である一方、株式市場の反応は鈍い。ニッセイアセットマネジメントの坪井氏は「ESG投資を呼び込むためには、環境問題への取り組みを進めてから、それを外部にアピールすることが必要」と話す。(2019/6/25 日本経済新聞17面)

ファーストリテイリング傘下のユニクロは、日本を含む世界2000店舗で使うレジ袋や商品の梱包材を全面刷新する。ユニクロが世界で顧客に提供する買い物袋は年間数億円になる。すでに欧州など環境規制が厳しい一部地域では、紙製の袋に変えたが、大半の店ではプラスチック製の袋を使っている。約830店舗を展開する日本を含めて世界規模で、脱プラスチックを進めるため、新たな素材の活用など実験・検証を始めた。ファーストリテイリングの柳生会長兼社長は「サステイナビリティーはあらゆる企業にとって最大の課題」と指摘。「コストが高いから対応しないでは業界のリーダーになれない」としており、基本的には全世界で統一する方針である。 (2019/01/05 日本経済新聞5面)