作成者別アーカイブ: 吉川 祐樹

東京都渋谷区は、人が大勢集まるハロウィーンや大みそかの年越しの時期に限り、渋谷駅周辺の路上や公園での飲酒を禁止する方針を固めた。6月議会に条例案を提出し、秋からのハロウィーンからの適応を目指す。渋谷駅周辺は毎年、飲酒して騒ぐ事が問題となっており、去年は駅周辺のコンビニエンスストアなどに酒類販売を自粛するように呼びかけた。しかし軽トラックを横倒しするなどの騒動が多発し20人以上が逮捕される事態となった。区は今年2月、地元の商店街や観光協会など関係者による対策検討会を設置、飲酒禁止など盛り込んだ中間報告が15日に出る。方針について、「規制は当然」と歓迎の意見が出る一方、「抑止効果が出るか疑問」「厳しすぎ」との意見も出ている。 （朝日新聞朝刊 5/14 一面）

中国政府は13日、昨年9月24日からかけていた米国からの輸入品600億ドル分（約6兆6千億円）に対する5〜10%の「第三弾」の追加関税の税率を、6月1日から最大25%に引き上げると発表した。米国が今月10日に発動した中国からの輸入品2千億ドル（22兆円）の追加関税の引き上げへの報復措置となる。今回の発表では、25%、20%、10%、5%の四段階の税率を適応することで、一部の税率を引き上げる。一律で25%にしないのは自国経済への影響を最小限にするためとみられる。また、中国は事業者の申請に応じて課税対象から1年間外す特例の導入も発表した。中国が具体的な対抗策に踏み切ったことで、世界経済に大きな影響が出る可能性がある。 （朝日新聞朝刊5/14 27面）

小型無人機の飲酒操縦を禁止する航空法の改正案が国会審議中で、近く成立する見込みだ。小型無人機の飛行許可申請が16年度から二年で3倍近く増加することに伴い、トラブルや事故も増加。16年度は55件だったのに対し18年度は19年２月分までで70件と事故の件数は増えている。従来の航空法では安全運転に関する具体的な決まりは十分に整っておらず、規制の必要性が指摘されていた。今回の法改正で、飲酒で正常な飛行ができない恐れがある状態だの操縦や、騒音を出したり急降下させたりする危険な飛行が禁止となる。 朝日新聞朝刊5月4日1面

大規模災害で被災した地方議会が機能不全に陥らないための対応マニュアルが、少なくとも700超の自治体で未策定であることが分かった。1788ある全地方議会に回答を依頼した結果（回答率81%）、「定めていない」と答えた議会は回答全体の52%、「定めている」と答えた議会は48%だった。地域別に見ると、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手と宮城、直下型地震と南海トラフ地震が懸念される東京や神奈川、静岡などが6.7割台と高かった。一方で災害を経験した県を除く日本海側の多くが3割台と低かった。地域防災計画の策定を義務付けている災害対策基本法には議会についての規定はないが、災害対応のマニュアルは議会としての役割を果たすための最低限の備えである。議会の当事者意識が問われている。（朝日新聞朝刊5月6日3面）

米ホワイトハウスは22日、トランプ政権が発動したイラン産原油の禁輸制裁から日本含む8カ国・地域に認めた適応除外の措置を廃止すると発表。世界の石油価格も上昇しかねない状況だ。この禁輸制裁は昨年11月5日から再開されたもので、日中など180日間の適応除外が認められていた。輸入を続ければ米国の制裁の対象となるため、日本の元売り各社は3月下旬に輸入を停止。イラン産原油は日本の輸入の約5%で、調達先の変更などを強いられることになる。業界団体の石油連盟は、日本政府を通じて適用除外の延長を引き続き求めていく方針だ。 （2019/4/23 朝日新聞朝刊3面）

仏ルノーが今月、日産自動車に経営統合を提案した事が22日、分かった。ルノーと日産、三菱自動車は、３社の会長を兼ねていたカルロス・ゴーン容疑者に権限が集中していた統治を改め、三社連合を統括する新組織を設立し、３社の首脳陣による合議制の運営に移行すると発表したばかり。関係者によると、新組織の初会合で経営統合の話題は出なかったが、初会合前にルノーのスナール会長から日産の西川広人社長に統合の意向を伝えられたという。ルノー側は、ルノーと日産を子会社とする共同持ち株会社の設立や、日産の新しい取締役にルノーのティエリー・ボロレCEOを選ぶ案などを検討してる模様だ。日産との提携関係の強化に向けて友好的な姿勢をとってきたルノーが態度を一変させた形で両者の緊張がふたたび高まるのは必至だ。 （2019/4/23 朝日新聞朝刊1面）

  17日に投開票されるインドネシア大統領選で、有権者の半数を占める若者を中心に棄権が増えるとの観測が強まっている。調査機関の調べで、2000年代に大人になったミレニアル世代で棄権が40%を超える結果が出たためだ。選挙離れの原因の一つとされているのが、五年前と同じ現職ジョコ大統領と野党党首プラボウォ候補による対立構図。棄権運動も行われており、きっかけを作ったリニ・ズルリアさんは「候補者2人は私たちの思いを代弁していない。私たちはどちら側にも立たないと公表したかった。」と語っている。 （2019年4月16日 朝日新聞朝刊）

  日中両国は14日、和牛の中国への輸出再開に必要な検疫をめぐる協定を締結することで実質合意した。中国への牛肉輸出は2001年にBSE（牛海綿状脳症）により停止、2010年には口蹄疫が発症し協議が頓挫していた。農林水産省はまずは畜産業者の希望が強い牛肉の協定を先行させ、その後他の畜産物の輸出に向けて議論を進めていく考えだ。しかし協定を結んだだけでは輸出は再開出来ず、日本の牛肉の安全性の点検、伝染病が発生した際の対応策など合意するのに数年かかる。実現すれば日本の畜産業者に大きな恩恵をもたらしそうだ。 （2019年4月16日 朝日新聞朝刊）