作成者別アーカイブ: 吉川 祐樹

ソフトバンクグループ傘下のヤフーは12日、衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するZOZOを子会社化すると発表した。株式公開買い付け（TOB）を10月上旬に実施し、過半数の株式取得を目指す。買収額は4千億円規模になる見込み。ヤフーのネット通販の取扱高は楽天に1兆円以上引き離されているため、若者に人気のゾゾタウンを取り込んで顧客層の拡大を行いネット通販の強化を図る。ZOZO創設者の前沢社長は退任の理由について「宇宙に行く準備に時間を割く事が多くなる」「またどこかで、もう一度ゼロから事業を作って挑戦したい」と話した。 （朝日新聞朝刊9/13 第1面）

海外大型Ｍ＆Ａ　大失敗の内幕 有森 隆   さくら舎

老衰で亡くなる人が増えていることが厚生労働省の人口動態統計で分かった。戦後の1947年をピークに減少傾向だったが01年以降は増加が続き、2018年には「老衰」による死者が約11万人となった。これは脳梗塞などの「脳血管疾患」を抜いて死因の3位、全死因の8%を占める。老衰の増加原因として考えられるのは長生きして亡くなる人が多くなったこともあるが、高齢者が「老衰のプロセスの一つ」として肺炎などの病気を経過によっては積極的な治療をあえてしないことも原因として挙げられる。この場合、老衰と診断される例が少なくない。日本老年医学会理事長の秋山教授は「無くなる場所が病院から自宅や施設へ徐々に移行し、延命治療を望む人が少なくなっていることも関係しているだろう」と話す。 （朝日新聞朝刊7/15 第1面）

米FBが個人情報の取り扱いを巡って米連邦取引委員改善（FTC）に支払う罰金が役50億ドル（約5400億円）に上る見通しになったと12日、米主要メディアが報じた。米IT企業に対する罰金としては過去最大規模になりそうま。FBは、12年に個人情報の取り扱いをFTCに指摘され「情報を利用者の同意なしに共有しない」と約束し和解していたが、16年の米大統領選にからみ英選挙コンサル会社に最大8700万人分の個人情報が流出した事が発覚したことから、和解違反のおそれがあるとしてFTCが調査に入っていた。米ウォール・ストリートジャーナル紙によるとFTCは今週、50億ドルの罰金でFBと和解する案を医院の賛成多数で可決し、今は米司法省の最終承認を待っている段階だという。 （朝日新聞朝刊7/14 第2面）

韓国政府は9日、ジェネーブで同日にある世界貿易機関（WTO）の物品貿易理事会で、日本の半導体素材などの輸出規制を緊急議題とするよう求めると発表した。国際世論に、日本の措置が自由貿易の原則に反する不当な行為だと訴え、日本に撤回を迫る考えとみられる。今回の規制について世耕経産省は、2004年から日本が認めてきた優遇措置を通常の手続きに戻すもので撤回も全く考えていないと改めて主張した。韓国政府はWTOへの提訴を含めた対抗策を講じると表明している一方、対話による解決も模索している。この硬軟合わせた対応の背景には提訴からの判断結果までに時間がかかり、企業への被害を防げないことが理由として挙げられてる。 （朝日新聞朝刊7/10 第3面）

トランプ米政権で軍縮や核不拡散を担当するクリストファー・フォード国務事務官補が8日、朝日新聞のインタビューに応じ、イランのウラン濃縮について「全く容認できない」と強調し、合意維持を目指す欧州側に対し「厳しく対応しなければ恥だ」と述べイランへの圧力を強化する米国に同調するよう訴えた。核合意当事国の欧州側はこれまで米国の一方的な核合意からの離脱を批判し、イランへの支援策を模索していたが、イランが合意の制限破りを始めたため、難しい立場に置かれている。国際原子力機関は10日に特別理事会を開くが、米国 イランの激しい討論が予想される。フォード氏は「国際社会の全ての責任ある当事国が我々の側につくことを望む」とし、欧州や日本を含む参加国に「イラン包囲網」に加わるよう求めた。 （朝日新聞朝刊7/10 第9面）

クジラを肉の販売目的で捕獲する「商業捕鯨」が1日、国内で31年ぶりに再開された。昨年9月のIWC総会で商業捕鯨再開を提案したが否決されたことが発端となり、6月30日にIWCから正式に脱退。南極海や北太平洋の公海などでの調査捕鯨を止める代わりに、排他的経済水域内で商業捕鯨を再開することにした。捕獲枠は「資源が枯渇していない」と日本が主張するミンククジラなど3種類が対象。しかし国際社会の半端に加えて、「鯨肉離れ」が進む中で採算がとれるかも不透明で多くの課題を抱えている。 （朝日新聞朝刊7/2 1面）

イランのザリフ外相は1日、貯蔵する低濃縮ウランが、核合意で定められた制限量（202.8キロ）の300キロを超過したと明らかにした。2016年1月の合意履行の開始以来、イランが明確な形で制限を破ったのは初めてだ。イランは5月8日に、米が核合意から離脱して制裁を再開した報復として合意履行の一部停止を宣言。核合意当事国の英仏独などに、60日以内に原油取引などで改善が見られないなら7日に履行停止の第2弾ウランの無制限濃縮などを行う姿勢を打ち出している。ウランの濃縮率を上げれば本格的な核開発に繋がりかねないとの懸念が強いため米トランプ政権との対立は深刻な局面に入りかねない。 （朝日新聞朝刊7/2 9面）

日産自動車は、筆頭株主の仏ルノーと利害が一致しないおそれのある事案を取締役会で話し合う際、ルノー出身の取締役らが審議や決議に参加できないようにする社内規定を導入する方針を固めた。25日の提示株主総会後に開く取締役会の決議に諮り、了承を取り付ける予定だ。経営統合を狙うルノーが圧力を強める事態き備えて、新たな規定によってルノーの影響力を弱める思惑がありそうだ。日産幹部は「ルノーにも同様の規定があるので不満に思っても反対はしづらいのでは」とみている。ただルノー側の反発も予想され、規定の実効性には不透明な面が残る。 （朝日新聞朝刊 6/25 第9面）

米トランプ政権が、中国への輸出を規制する対象を広げた。中国軍向けのスーパーコンピューター開発に携わっていると認定した企業など計5団体を輸出管理規則に基づく「エンティティーリスト」に追加すると21日に発表。米政権や米議会は昨年から、人工知能など軍事に直結する先端技術で中国に優位を奪われることを懸念し、中国の輸出規制を強めてきた。技術覇権を巡る争いは米中通商摩擦の核心でもある。輸出規制は日本企業が米国から輸入したものを加工して、対象の中国企業に再輸出する場合にも適応されるケースがあり得る。国境を超えた製品供給網の混乱、米企業の供給先の喪失により競争力を喪うリスクも大きいが、トランプ政権は対中圧力を緩めない姿勢だ。 （朝日新聞朝刊 6/23 第3面）