作成者別アーカイブ: 廉 晶惠

政府は17日に大学入試センター試験に代わって導入される「大学入学共通テスト」にプログラミングなどの情報科目を導入する方針を確認した。第４次産業革命を推進する上でAIを使いこなせるIT人材は不可欠であるが、将来的な不足が見込まれており人材の育成を急ぐ。プログラミング教育には高度な知識を持つ教員の確保が急務であるが、情報科のみを担当する教員の数は少ない。文科省は免許保有者の計画的な配置や現職教員の免許取得などを促し、大学入試に対応できる教育現場の体制を整える。 日本経済新聞 5月18日 5面

三菱UFJ銀行や三菱商事など４社は、仮想通貨の基幹技術であるブロックチェーンを応用した国際送金の実証実験を開始したと発表した。現在の国際送金の仕組みは、各国の金融機関が参加する国際銀行間通信協会のネットワークを通じて複数の銀行を経由する場合が多く、手続きが煩雑で人件費も膨らむ。新しい国際送金技術が実用化すれば、利用する側の商社や海外展開するメーカーはグループ間の資金効率化を進めることができる。三菱UFJ銀などの金融機関は今後、参画する金融機関や企業を増やしたい考えだ。 2018年5月15日　産経新聞　11面

日本航空は14日、国際線中長距離路線の格安航空会社(LCC)を設立し、LCC事業に本格参入すると発表した。日航との違いを明確にするため別ブランドとし、日本拠点のLCCとして初となる北米・欧州を含めた中長距離路線に的を絞る。日航の破綻を受けて政府が日航の新規投資と新規路線開設を制限した29年3月までの期間は国内外でLCCが勢力を拡大してきた時期であり、日航は新LCCで経営破綻後の出遅れ挽回を目指す。しかし、新LCCには既存の国際路線とのすみ分けという課題もあり、日航が勝ち残れるかは未知数だ。 2018年5月15日　産経新聞　２面

中国のインターネット通販最大手のアリババグループが実店舗などの「リアル」の運営に力を入れている。この裏にはネット通販市場の成熟への危機感があり、好業績なうちにネットとリアルの店舗を融合させた「新小売り」の事業モデルを築く構えだ。アマゾンなどの同業者もネットとリアルの融合を目指すが、アリババが現時点で特に優れた新小売り像を示せているわけではなく、業績が好調なうちに先行投資の答えを出さねばならない。 2018年5月8日(火)　日本経済新聞　朝刊　11面

社会人の学び直しを促そうと、文部科学省は2019年度から専門学校と企業が連携して行う短期課程を認定する制度を導入する。認定を受けた課程を受けると給付金の支給を受けることができ、短期の課程が給付金の対象として認められれば受講者が増えることも想定される。文科省は大学でも社会人向けの履修証明制度の最低時間を120時間から60時間に減らす方針を決めるなどリカレント教育を促進していて、2022年度には大学や専門学校で学ぶ社会人を現状の2倍の100万人に増やす計画だ。 2018年5月8日(火)　日本経済新聞　朝刊　38面

NTTグループは23日、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」に対し接続の遮断を実施すると発表した。対象は政府が悪質と判断した「漫画村」などの３サイトだ。これに対し日本漫画協会などは歓迎しているが、ネット業界などの間では憲法で保障する「通信の秘密」を侵害するおそれがあるとの慎重な声も広がる。コンテンツの権利侵害への対処かそれとも「通信の秘密」の死守か。通信大手の間でも意見は分かれている。 4月24日　日本経済新聞　朝刊　１３面

保険会社がグローバル人材の育成に乗り出している。日本人社員の育成やグローバルな人材交流を通じ、海外の経営体制を強化する狙いだ。例えば、生保では日本生命保険が30年度までにグローバル人材を計1000人に育成する。損保ではSOMPOHDが人事制度の改革に踏み込み、今年から海外子会社の人事評価制度を統一した。保険会社は少子高齢化に伴い中長期では国内の保険業務が縮小するとの危機感が強い。グローバル人材の育成で巨費を投じた海外のM&Aからは着実な成果を得たい考えだ。 ４月２４日 日本経済新聞　朝刊　７面

クボタは2022年度までに北米の現地調達率を現在の2倍の80％までに引き上げる。北米の現地調達比率は欧州やアジアと比べて低水準だ。最終製品メーカーが部品も製造するケースが多く、自動車と比べて生産台数が少ない農機は日本の協力会社が進出しにくいことも一因だ。現地調達率の向上は為替リスクの回避や輸送コスト減などの狙いがある。クボタは部品の単価を重視するだけでなく現地調達率を高め、トータルでのコスト削減を目指す。

楽天はペット保険事業に参入する。３月内にペット保険を手掛ける会社を買収し、今春から楽天の電子商取引サイトで取り扱いを始める。楽天が提供するネット通販サイトでは、年間数百万人がペットフードやペット用品などを購入している。楽天ではペットの飼い主向けの専用サイトを立ち上げる予定で、サイト内でこうした会員にペット保険も紹介する。楽天は13年に生命保険事業に参入したのを皮切りに、保険事業の拡大を急いでいる。