作成者別アーカイブ: 小島 日菜子

米アップルは4日、サンノゼ市で開いた世界開発者会議で「スマートフォン(スマホ)中毒」への対策を発表した。アプリ別に1日の利用時間を決めたり、時間が迫れば通知したりする。スマホ中毒の多くは交流サイト(sns)などが主因だが、機関投資家はアップルにも対策を求めていた。アップルのスマホ「iPhone」などの一週間の利用状況を見られるようにするほか、どんなアプリの利用頻度が高いかもわかるようにする。この中毒対策は、デジタル系事件の中核企業として社会的責任を負う姿勢を示した格好。若年層を中心とした利用者保護の徹底はブランディングにも重要と判断したようだ。 (日本経済新聞 夕刊 一面 2018／6／5)

五月末、中国雲南省の省都・昆明の駅で、行き交う人々を銃を手にした武装警察がやぐらの上から見下ろしていた。民族対立を背景とするテロなどで治安が悪化する中、中国当局はハイテク眼鏡などを取り入れ警備体制を強化する。上側のフレームが暑い眼鏡を掛けて相手の顔を見ると、即座に警察のデータベースと照合され、容疑者の疑いがあると警告音が鳴る仕組みだ。 中国はネット空間の掌握を国家の安全ととらえ、「サイバー主権」を唱えるが、インターネット技術を生んだ米国が持つ、ネット空間の自由さと開放性を根本とする考えとぶつかっている。 (2018／6／4 朝日新聞 朝刊 一面)

世界有数の商業地である米ニューヨーク・マンハッタンの目抜き通り「5番街」のショールーム化が進んでいる。アマゾン・ドット・コムなどネット通販の台頭で書店やCDショップだけでなく、高級アパレルといったモノを売る店が姿を消しつつある一方で、家電製品などを体験してもらう拠点が増えた。不動産会社RKFの創業者で最高経営責任者(CEO)のロバート・フッターマン氏は、「かつてはハイファッション・ブランドの需要が強かったが、手頃なブランドが幅広い消費者に訴求する場所に変わりつつある」とみている。 (2018/5/26 日本経済新聞 6面)

タブレット端末などで利用できる「デジタル教科書」を正式な教科書と同様に認める改正学校教育法が25日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。電子黒板との通信機能など、デジタルの特性を活かすことで指導の幅が広がるとして、文部科学省は小学校で新学習指導要領が全面実地される2020年度以降、本格普及させたい考えだが、デジタル教科書は無償ではないため保護者の費用負担が生じる可能性もある。 (2018/5/26 日本経済新聞 社会面)

カジノ法案が22日、国会で審議入りした。暴力団対策は十分か、周辺環境への影響はないか、人の不幸をあてにする経済振興でいいのかーなど数々の指摘は出ている。政府・与党は今国会での成立に向けて審議を加速させるが、ギャンブル依存症への対策は不透明のままだ。現在、薬による確立した治療法はなく、民間の自助グルーブに入るなど、ギャンブルから離れる努力をする方法が一般的で、一度依存症になると完治は難しいと言われる。カジノ導入前の対策はおざなりにできない。 (朝日新聞 2018/5/23)

国内のカジノ設置を可能とする統合型リゾート(IR)実施法案が22日、衆院本会議で審議入りした。度重なる不祥事の煽りで審議日程は窮屈になり、依存症への根強い懸念の声も残る。だが政府・自民党は来年の選挙への影響などをにらみ、6月初旬までに衆院を通過させ、今国会での成立を目指して突きすすむ。カジノの解禁を東京五輪後の成長戦略に位置付ける狙いで、法案の成立を急ぐ考えだ。 (朝日新聞 朝刊 2018/5/23 3面)

国土交通省は機械式駐車場の管理者向けに、設備の点検項目をリスト化した維持管理の指針案をまとめた。交通省によると、機械式駐車場では、17年3月までの10年間に少なくとも36件の死亡・重傷事故が発生した。これを踏まえ、人の侵入を感知する装置や警報の点検強化を求める。200項目及ぶチェックリストの導入で故障や不備を見つけやすくする。機会駐車場は設置台数が増加する一方、設置後の点検方法を具体的に示した規定はないため、点検の項目や頻度は業者によって違い、精度にばらつきがあった。そこで指針案のリストを導入することで点検が適正な水準に達しているかを判断するはたらきになるとみている。 (2018/5/16 日本経済新聞 34面)

住宅に旅行者を有料で泊める民泊の届出が低調だ。伸び悩みの背景には、民泊を営む個人や法人が自治体の「上乗せ規制」を警戒していることがある。地域住民の声に配慮し、独自の条例で営業制限などを追加する自治体が多い。また届け出の際の煩雑な手続きは新規参入者にとってハードルが高い。6月15日に施行される民泊法(住宅宿泊事業法)では、自治体への届け出を条件に、年180日までを上限に住宅に旅行者を泊めることを認めるが、「人件費や手数料を賄って利益を出すのは難しい」(不動産コンサルタント)との指摘もある。民泊による訪日観光客の増加などビジネスでの期待は高まるが、受け皿となる物件がどこまで広がるかは不透明だ。 (2018/5/15 日本経済新聞 5面)

ノーベル文学賞を選考するスウェーデン・アカデミーは4日、2018年の受賞者発表を見送り、来年に先送りすると発表した。17年秋、同アカデミーの女性社会員の夫による複数の女性へのセクハラや性的暴行、情報漏洩の疑惑が浮上し、現在は発表を行う状況にないと判断した。文学賞で受賞者が決まらないのは1949年以来であり、選考主体のスキャンダルによる見送りは極めて異例。文学の最高権威は前代未聞の不祥事に揺れている。 (日本経済新聞 2018/05/09 三面)

米事務機器大手のゼロックスは3日、大株主のカール・アイカーン氏らとの和解が失効したと発表した。和解案では富士フィルムの買収案に賛同するCEOら現取締役7人が退任する一方、買収に反対するアイカーン氏らが推す6人が新たに就任する計画だったが、この案に富士フィルムは2日、異議を申し立てたため、ニューヨーク州上級裁判所の承認が得られなかった。買収をめぐる対立は激化する見通しだ。 (日本経済新聞 2018年5月5日 一面)