作成者別アーカイブ: 小島 日菜子

電子メールより簡単に連絡を取りあえる対話アプリで名を知らせた「LINE」が銀行への道を走り始めた。電子サービス「LINEペイ」を今後三年で拡散させる計画を打ち出した。全国どこでも24時間365日手持ちのスマートフォン(スマホ)で送金ができる。銀行と系列にクレジットカード会社が手数料で稼ぐのとは異なり、LINEは決済で得られるデータや顧客情報を収益につなげ、手数料は無料だ。手数料を払う習慣が崩れれば、既存金融は追い込まれる。またLINEのような無料サービスはATMなどの銀行の巨大インフラを陳腐化させる威力を持つ。一方、安全性、金融機関と提携せざるを得ない点などの課題は多く、無料対話アプリの成功体験が金融に (日本経済新聞 2018／7／10)

スタートアップ企業が大手商業施設や小売店の売り場改革の切り札として台頭している。丸井グループはネット通販サイト構築支援のBASE(ベイス、東京・渋谷)と協力し、渋谷マルイの1スペースに「SHIBUYA BASE」と題したインターネット通販を展開する企業のテナントを呼び込む。丸井は普段接点のない事業者を効果的に誘致でき、出店側にとっては新たな顧客との接点になる。また、高島屋横浜店(横浜市)は、空席情報配信サービスのバカン(東京・千代田)が提供する商業施設内の飲食店の混雑情報を表示する電子掲示板を納入した。ネット通販に危機感を持つ流通各社はスタートアップのサービスを取り込み、店舗効率の向上を目指す。 (2018/7/2 日本経済新聞)

カーシェアリング国内最大手のパーク24は3日、参入から約9年間で会員数が100万人を超えたと発表した。カーシェアリングの普及に活用してきたのが、車から集めた利用時間や走行距離、最高速度などの様々なデータ。さらに、給油を利用者がすれば一定時間を無料で利用できる、急発進や急ブレーキが少ない安全運転をするとポイントが貯まる制度を導入した。データを最大限に生かす事で利用者の利便性や稼働率を上げ、次世代の車の開発に繋げるという。 (2018／7／4 日本経済新聞15面)

JTBは25日、東京五輪期間中に横浜港に停泊する海外の大型クルーズ船をホテルとして活用すると発表した。約1000室で述べ36000人の宿泊を見込む。五輪に向けホテル不足が予想される中、東京や千葉などでも客船を利用する「ホテルシップ」は、大型イベントで一時的に膨らむ宿泊需要を取り込み、五輪特需後のホテルの過剰供給を防ぐ手法としても注目される。 (2018／6／26 日本経済新聞 13面)

生活に支障をきたすほどオンラインゲームなどに没頭する依存状態を、世界保健機関(WHO)が18日に行われた国際疾病分類(IDC)の改定で「ゲーム障害」として精神疾患に位置づけた。内容は、①ゲームの頻度や時間をコントロールできない②日常生活においてゲームを他の活動を差し置いて最優先とする③生活に支障が出ているのにゲームを続けるー の条件が一年以上続いた場合、ゲーム障害に当てはまる可能性があるとしている。単純に長時間ゲームをしているだけでは該当せず、健康面、社会生活に影響が出ているかがポイントだ。WHOはゲーム障害を疾病と認定することでゲーム障害と同様の症状が出ている人の治療法の発展に繋げていくという。 (2018／6／24 日本経済新聞 5面)

ドラッグストアが食品の内需を掴み始めた。店舗数が増加し、医薬品だけでなく食品でも安価をけん引。理由は、利幅の大きい医薬品があるため、競合の小売りより食品を値下げできる余地が大きいためだ。消費者を引き寄せる目玉商品として、食品を前面に打ち出す店が多い。地方では消費者の一部がスーパーからドラッグストアに流れる。消費者物価指数(CPI)を0.1%ほど押し下げているとの試算もあり、国内の物価にもじわりと影響を与えている。 (2018／6／18 日本経済新聞 朝刊)

女性の社会進出や晩婚化を背景に、不妊に悩むカップルが増えている。人気のクリニックは子供を望む夫婦が殺到し、不妊治療の初診が最大9ヶ月待ちとなっている。多くの女性が仕事を抱えながら診察に通う中、15年の日本の体外授精件数42万4151件のうちの成功率はわずか12%に満たない。さらに、高額の治療費は結果にかかわらず発生し、公的支援が薄いのが現状だ。仕事と治療の両立はあまりにも厳しい。 (2018/6/18 日本経済新聞)

ユニクロを運営するファーストリテイリングは人工知能(AI)を使った生産改革に乗り出す。天候やトレンドなどの大量のデータをAIで解析して必要な商品枚数を予測する仕組みを2018年内に本格導入する。アパレル業界は天候に左右されやすく、業績の不安定さが課題の一つとなっているのが現状。今後は従来型の製造小売り(SPA)から情報を生かした新業態への脱皮を進めるという。 (2018／6／13 日本経済新聞)

2020年の東京五輪、パラリンピックを環境に配慮したイベントにするため、大会組織委員会は東京都などと組み、大会期間中の二酸化炭素(CO2)の排出量を8万トン削減する目標を定めた。「資源を一切無駄にしない」をスローガンに、大会向けに調達した物品は99%再利用することを目指す。 五輪を開く20年には地球温暖化防止の国際的な枠組みを定めた「パリ協定」がスタートすることもあり、五輪を脱炭素社会のモデルケースに位置付けた。 (2018/6/13 日本経済新聞)

２・２　新装学習の登場 ＜パターン認識と第三次AIブーム＞ 　第五世代コンピュータ開発プロジェクトの失敗もあって低迷していた人工知能研究に、2010年半ばからふたたび注目が集まり、第三次AIブームが到来したといわれている。ビッグデータ処理が人力の限界を超え、必要性と期待が高まったことや、またビッグデータと人工知能との間にある工学的に見て本質的な関連性から、両者は今後、一体不可分の技術になっていくだろうと考えられる。 　第三次人工知能ブームのキーワードは「統計（ならびに学習）」である。つまり、データを統計的に処理することによって、パターンを認識してしまおうというわけだ。これは厳密な論理処理をおこなう機械であるコンピュータにとって苦手であった、曖昧な対象を大雑把に識別し分類する作業（パターン分析）をやらせるための工夫である。機械翻訳を例とすると、用例をたくさん集め、統計処理して使用頻度や共起関係を比べることで、適切な訳語を選べるのではないかという考え方だ。 　この新たな人工知能のアプローチは、前章で述べたビッグデータ分析と酷似している。両者ともデータの統計的な相関関係の分析をベースとし、統計処理に基づく分類によって認識するわけである。だが、こういうアプローチの元では、厳密な論理処理からの逸脱が巧みに隠されてしまう。第二次人工知能ブームでは、厳密な論理と曖昧な知識の矛盾によって挫折したのであった。だから、もう厳密論理の徹底は諦め、「だいたい合っていればいいだろう？」と居座ったことが、第三次AIブームへの道を開いたのである。ここでもビッグデータの三特徴「全件処理」「質より量」「因果から相関へ」を思い返すとビッグデータと人工知能の密接な関係がわかるだろう。 　しかしながら、統計や確率の理論に基づく推定の有効性は、やはり完璧とは言い切れない。理論そのものは無論正確かつ厳密であっても、それを現実の場面で応用すると、結果的に曖昧で不確かな結果を導いてしまう。確率論を現実問題に適用するための方法で、「ベイズ分析」というものがある。これは一般にデータを収集しながら問題となる事象が起きる確率を推定していこうという実践的な方法だ。ここでいう人工知能もやはり、人間がやっているパターン認識をデータの統計処理で置き換えたもの、と言ってよいのである。