作成者別アーカイブ: 佐々木 翼

出版取次大手の日本出版販売(日販)は７月末までに、書店が出版社にある在庫を調べられるシステムを開発する。消費者が書店で買いたい出版物を見つけられなかった場合、書店は系列の店舗や日販の在庫しか照会できない。日販が導入を呼びかけているシステムは同社を軸にして書店、出版社とネットワークでつながる。出版社は在庫状況を日販に提供する。書店は自分の店に在庫がないとき、まず日販にないか問い合わせ、それでもなければ、日販のシステム上で出版社の在庫状況をみられる。新システムで出版社の在庫を見える化して、消費者が書店で注文できない状況をなくす。 日経産業新聞　２０１７年６月２６日 ７面

アマゾンジャパンは消費者に商品を早く届けるため、出版社との本の直接取引を拡大している。１７年春から、出版社を対象とした説明会を開催。１７年春以降に２００社程度と直接取引を始め、合計で約２０００社になったとみられる。アマゾンの通販サイトでの販売量の約３割を占める。取次会社はベストセラーのような売れ筋を中心に確保する傾向がある。そのためニッチ分野に特化した出版社などは、自社の本が全国に行きわたらないという不満を持っていた。販売量を増やすアマゾンとの直接取引は魅力的に映っている。講談社や小学館など大手出版社の多くは直接取引に応じておらず、アマゾンには取次会社を通じて卸している。一方、ＫＡＤＯＫＡＷＡはすでに導入した。アマゾンは直接取引をさらに拡大する計画で、取次会社を軸とした日本の出版物流が変わりつつある。 日経産業新聞 ２０１８年１月１６日　５面

ＫＡＤＯＫＡＷＡは消費者が求める本を実店舗に早く届けるため、出版取次会社を介さない直接取引店を１０００店舗から数年以内に３３００店舗に増やすことにした。これは国内の実店舗の書籍市場の約８割に相当するとみられる。届けるのは出版取次会社を経由するのが一般的だが注文から１～２週間かかる場合があった。注文から早ければ翌日に届けたり印刷会社を介さずに自社印刷する書籍を増やしたりして、アマゾンなどのネット書店に対抗する。 　出版取次会社は書籍を書店に届ける物流機能と、売れた書籍の代金を書店から回収する金融機能を持つ。金融機能は取次会社が担うが、物流機能はＫＡＤＯＫＡＷＡが手がけることで消費者に素早く本を届ける。 　 2018/07/22 日本経済新聞 朝刊 1面

米アマゾン・ドット・コムは２７日、ニューヨーク中心部にネット通販で高評価の商品を取り扱う新業態の実店舗をオープンした。新店舗「アマゾン・４スター」では、ネット通販サイト上で５つ星中４つ星以上の評価を獲得した商品を約２０００点取り扱う。家電やキッチン用品、おもちゃやゲームなど幅広い商品を販売する。通販サイト上で集めたデータを店舗のディスプレーに反映させたり、商品とともに過去の購入者によるレビューも展示し参考にすることができる。 2018/09/28 日本経済新聞 夕刊 3面

アマゾンの登場で、街からは本屋やＣＤ屋、電器店が姿を消した。アマゾンの前に散っていった企業に多いのが、実はもともとアマゾンと提携していたというケース。１１年に破産した大手書店チェーンのボーダーズは０１年に、オンライン販売をアマゾンに任せる提携契約を結んでいた。その後契約を解消したが、この間に貴重な顧客の購買データなどをアマゾンと共有し、結果的にアマゾンの成長に貢献してしまった。同様の契約を１７年に破綻したトイザラスも結んでいた。いずれもアマゾンに貴重な顧客情報やノウハウを献上し、自らは経営破綻に追い込まれた。 日本経済新聞 2018年9月6日 7面

米アマゾン・ドット・コムがシカゴ、オレゴン州ポートランド、カリフォルニア州サンディエゴに実店舗の書店を出す。同社は昨秋に本社のあるシアトルに店舗を出し、書店経営に参入している。ネット通販で幅広い分野の小売店舗を追い詰めてきたアマゾンはネット販売の補完で実店舗網を拡大し、競合への圧力を強めている。シアトルの１号店では絵本や写真集、料理本など実店舗で実際に手に取ることで売れやすくなる商品をそろえている。ネットの口コミ情報を生かした販促で他書店との違いを打ち出している。無料Ｗｉ―Ｆｉ完備でくつろげるスペースも設けた店内は、タブレット、音声自動認識スピーカーなどアマゾンの自社開発製品のショールームも兼ねる。店頭価格はネットと同等の水準を保証している。 日本経済新聞 2016年8月27日　3面

インターネット通販市場が拡大するなか、商業施設が相次ぎ電子商取引（ＥＣ）を拡充している。商業施設内のテナントが扱う商品の魅力をネットで発信し、自社施設への誘客などにつなげる。ルミネは１０月に生配信の動画で商品を販売するライブコマースを実施。生配信で紹介された衣料品などは、ルミネのネット通販サイト「アイルミネ」や店舗で購入できる。生配信をきっかけに、ネットと実店舗の両方で商品に関心を持ってもらうようにする。三井不動産は自社ショッピングセンターと連動したＥＣモールを展開。店舗の在庫状況も把握できるようにして、実店舗とネット通販を融合させる「オムニチャネル」を推し進めている。　　 日経MJ2018年11月7日11面

パルコが実際に品物を並べて売るリアル店舗と、ＶＲ（仮想現実）やＭＲ（複合現実）などの技術との組み合わせを構想している。来店客がＶＲのヘッドセットを装着すると、目の前に広大なバーチャル店が広がる。最終的に商品を選ぶと、実際の店頭に現物のサンプル品が並び、試着できる。スマホで商品のＱＲコードを読み取ると、購入サイトが立ち上がる。ＶＲではコストをかけずに、ショップの広さなどにとらわれず内装を自由にデザインできる。商品の展示点数にも制約がなく、服を大量に在庫しておく必要がない。パルコが注目するもう一つの技術がＭＲ。専用のゴーグルをかけると、実際の売り場に商品映像が浮かび上がる。指先で選択すると、視界にサイトが現れ、商品を購入できる。ネット通販の強みは自分が欲しいとある程度分かっている物を早く楽に買える「計画購買」だが、一方、パルコが重視するのは「非計画購買」という。その実現を支える技術の一つがＶＲとＭＲだと位置付ける。 　 日経MJ2018年7月8日7面

アパレル市場でスタートアップ企業や個人が率いる新興ブランドが存在感を示している。共通するのは、実店舗を持たずネット限定で商品を販売する「Ｄ２Ｃ（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）」という点。自ら企画した商品を消費者に直接届け、諸費用を削減した値ごろ感が特徴。ネバーセイネバー（東京・渋谷）が２０１２年から展開するスタイルデリはネット限定で商品を売り、縫製工場と直接取引しコストを抑えてきた。一般的なアパレルの原価率は２～３割程度とされるが、スタイルデリは最大７割に設定。今ではネット限定でも年商１５億円を超える。経済産業省によると、１７年のファッション分野の電子商取引の市場規模は１兆６４５４億円となり１３年から４１％増えた。ファッション市場全体に占めるネット販売の比率は１１・５４％と同期間で約４ポイント高まった。アパレル市場が苦戦する中でもネット主体の企業は成長が続く。 日本経済新聞8月27日朝刊7面

米小売り最大手ウォルマートがネット通販分野での投資を再加速している。１０月に入り、ネット専業のアパレルブランドを２つ買収。１６日にはカー用品販売店との提携を発表した。自社サイトでの品ぞろえを拡充し、米アマゾン・ドット・コムに対抗する。アパレル市場を重視するアマゾン側の拡大戦略に、ウォルマートも陣営を広げて対抗する狙いだ。米国の小売業界では、かつてウォルマートと双璧を成していた大手シアーズが１５日に破産したばかり。シアーズがネット通販市場の拡大など消費者の嗜好の変化で後手に回ったのに対し、ウォルマートは「アマゾンの唯一の好敵手」と言われる位置につけている。 日本経済新聞10月18日朝刊12面