作成者別アーカイブ: 田中 麻帆

事業者である万葉倶楽部は２８日、東京豊洲市場の集客施設「千客万来施設（千客）」の事業継続の是非の判断ができないと東京都に回答した。万葉は、昨年末小池都知事が築地市場の跡地の再開発で「食のテーマパーク」の構想を掲げてきたことに反発。２８日の回答でも築地の再開発の道筋が見えないことが大きな要因とした。しかし、万葉は千客施設の設計費などすでに１０億円程度の資金を投じており、条件が悪いからといって簡単には手を引けない。都は速やかに結論を出すとしているが、にぎわい創出の姿は全くみえない。このまま整備が進まなければ豊洲市場の開場後、「空地」ができる可能性も否定できない。 日本経済新聞　２０１８年５月２９日　３１面

動運転の実用化に向けた警察庁の動きが本格的に始まった。警察庁は２２日、学識経験者らによる調査検討委員会の今年度の初会合を開いた。条件付き自動運転での走行中にスマートフォンの操作や読書などを認めるか、あるいは事故を起こした場合にだれが責任を取るかなど、論点は多岐にわたる。条件付き自動運転は、２年後にも実用化する見通しで、迅速な検討が必要となる。警察庁は、海外視察やメーカーのヒアリングを経て、道路交通法改正の必要性を含め年度内に報告をまとめる方針だ。 日本経済新聞　２０１８年５月２３日　３４面

人手不足が深刻化する中、アルバイト時給の上昇傾向が続いている。人材サービスのパーソルキャリアの調査によると、三大都市圏に北海道、九州を加えた計５地域の平均時給は１０３７円と前年同月比で４０円増え、３年２カ月連続で上昇した。塾講師を含む専門職系、運輸職系に次ぐ高水準になったのがサービス系だ。時給上昇の背景として、大学生が就職活動を早期に始めるようになり、人材確保が難しくなったことや、運輸職系・サービス系はネット通販や訪日客対応で忙しさが増しているということがある。アルバイト確保へ時給を引き上げる動きは続くとみられ、企業の人件費負担は増すことになりそうだ。 日本経済新聞　2018年５月２２日　１６面

人工知能を活用した専門サービスが中小企業の間で広がっている。サービスはスタートアップ企業が主に提供しており、経営診断や与信管理など煩雑な手続きを効率化する。既存サービスより価格が５分の１になるなど、「お手軽AI」が中小企業の経営に役立ち始めている。「お手軽AI」の背景には、クラウドサービスの普及がある。IT大手が開発した中核技術をベースに、スタートアップが個別業務に特化したサービスを割安に提供しやすくなった。最近は地銀がスタートアップのサービスを活用する事例も増え、普及に弾みがつきそうだ。 日本経済新聞　５月１４日　７面

日本生命保険は２０１９年春に金融庁の認可を前提に専用会社を作り、保険ショップ向けの保険開発を始める。日生は営業職員による訪問販売を強みとしてきたが、近年は職場や自宅への訪問販売が難しくなり、顧客との接点を持ちづらくなった。営業職員の販売網を補完する狙いで、保険ショップや銀行窓販を強化する方針に転換した。日生の新会社には、伊藤忠商事も関心を示しており、新会社への出資・協業のあり方を探っていく。 日本経済新聞　５月１４日　３面

キャッシュレス決済の陣営作りが日本で動き出している。三井住友FGはクレジットカードやスマートフォンによる支払など、複数の決済手段に1つの端末で対応するシステムを2019年実用化をめざし開発する。消費者のビックデータが集まるキャッシュレス決済では、金融機関以外によるビジネスも増えてきた。日本人は現金志向が強いとされ、キャッシュレス決済の比率は全体の約2割と低いが、便利なサービスが増えることで高まる可能性はある。キャッシュレス決済が日常の決済手段として選ばれるかは、事業の競争力も左右する。 日本経済新聞　5月8日　1面

肉を寝かせることでうまみが引き出されるといわれる熟成肉が、近年人気を博している。しかし、間違った認識をもつ事業者もあり、食中毒事件が起きれば提供禁止になる可能性もある。農林水産省は2015年にドライエイジングビーフに対し規格措置を検討したが、製法が業者によって異なり、うまみ成分をどうやって測定するかでも意見が分かれ、見送った。相次ぐ問題指摘に任意団体などで独自の基準を設ける動きも出てきている。業界では新技術の導入や、認証制度など対策を急いでいる。   20185月9日　日本経済新聞20面 朝刊

  業務内容が同じなのに正社員と契約社員で賃金や手当に差をつけることの是非が争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は23日に当事者の主張を聞く弁論を開いた。正社員と非正社員の待遇に不合理な差をつけることを禁じた労働契約法20条の解釈を巡り、最高裁は初の判断を示すとみられる。待遇格差を是正する｢同一労働同一賃金｣の実施は、通常国会の焦点となっている働き方改革関連法案の1つである。最高裁が示す判断によっては、議論に影響を与える可能性がある。 日本経済新聞　4月24日　13面

  ファーストリテイリングの柳井氏は23日、運営するユニクロの世界のネット販売比率を今後2年程度で現在の2倍以上の20％まで高める方針を明らかにした。現在のネット販売比率は9％で売上高は約1400億円なので、2年程度で販売額を3000億円程度に増やすことになる。ユニクロは、アジアを中心に海外出店を進め、ネット限定商品も充実させる。店舗受け取りで利便性を高めるなど、実店舗を活かすことでアマゾンなどのネット勢と差異化し、勝ち残りをめざす。 日本経済新聞　4月24日　3面

東京都は今夏に中古住宅の流通を促す制度を創設する。不動産会社など関連業者でつくるグループの登録制度を設け、中古住宅を買いたい人や売りたい人が地域ごとに相談できる体制を作りたい考えである。また、インスペクションに対する補助制度を設け、中古住宅の流通を後押しする。中古市場は、マンションが価格高止まりを背景に拡大する一方、品質への不安などから戸建ては取引件数を伸び悩ませている。人口減を見据え、既存住宅を活用し空き家の増加を防ぎたい考えだ。 日本経済新聞　2018年4月17日