作成者別アーカイブ: 田中 麻帆

日本が大阪への誘致を目指す２０２５年国際博覧会の開催国が１１月２３日、パリで開かれる博覧会国際事務局総会（BIE）で決まる。誘致に名を挙げたのは日本のほかにロシア、アゼルバイジャンであり三つどもえの構図となっている。誘致の背景には、１９年の選挙や、東京五輪後の景気浮揚策としての期待がある。１７年に１千万人を突破したインバウンド需要の期待は大きく、松井知事は「五輪後、日本経済の安定成長には国際イベントが必要」と訴えている。 2018年１０月２３日　日本経済新聞

静岡県藤枝市でスマートフォンを使って自転車を貸し出す「シェアサイクル」が快走している。シェアサイクルは、第三セクターのまちづくり藤枝が「ハローサイクリング」を運営するオープンストリートと提携し、従来のレンタサイクル事業を刷新。IoTを活用して低料金で２４時間貸し出し、出発地以外でも乗り捨てられるようにして利便性を高めたものとなっている。藤枝市は利用履歴を地域活性化や観光などの事業展開につなげ、２０１９年度には現在の２倍の約２０か所まで拠点を広げる計画だ。 ２０１８年１０月１７日　日本経済新聞

西武ホールディングス傘下のプリンスホテルが静岡県熱海市に進出することが、１６日に分かった。プリンスホテルは高級志向のシティホテルで、リゾートホテルを全国で展開しており、静岡県は熱海市で４か所目となる。全国有数の温泉街である熱海は、１１年度に過去最低の観光客数に落ち込んだが、２０１６年度から２年連続で３００万人台を維持しており、人気が回復している。プリンスホテルは、急増しているインバウンドやビジネスの需要を取り込む狙いだ。 日本経済新聞　１０月１７日

北海道で震度７を観測した地震をうけ、修学旅行のキャンセルが相次いでいる。道内のライフラインや交通網はほぼ復旧したが、余震などの不安が拭えず修学旅行を予定していた学校の８割近くが中止か延期を決めた。修学旅行は１年半～２年前から段取りを進めていくため、地元の観光業界の損失は大きい。北海道の高橋はるみ知事は１８日に「大部分の地域では観光客の受け入れに全く支障がない」とコメントを発し、安全宣言を出すなど観光客の復旧に努めている。 ２０１８年９月２５日　日本経済新聞　１４面

JR東日本は２５日、２０２０年開業の品川新駅近くで進める５千億円規模の再開発プロジェクトについて概要を発表した。従来、東京ドーム１.5個分の敷地規模でオフィスビルや住宅を計４棟建てると公表してきたが、今回さらに国際ビジネス拠点にするコンセプトのもと、コンセルジュやインターナショナルスクール付きの賃貸住居２００戸や、多言語対応の医療施設などを設けるとした。人口減少時代を見据え、JR東日本は開発事業を鉄道に次ぐ柱に育てる。 2018年９月２６日　日本経済新聞　１３面

本書は、藻谷氏と山田氏の共同執筆作であり、日本を真の観光立国たらしめるには何が必要なのかを分析し述べたものである。2部構成で第一部は山田氏の執筆で1から4章、第二部は山田氏、藻谷氏の討論構成で、5から7章となっている。 第一章｢ロールモデルとしての観光立国スイス｣では、山田氏が現在居住しているスイスのツェルマットを代表例に挙げ、観光事業の持続的運営には｢非日常的やレジャー｣ではなく、住民のライフスタイルそのものが観光資源になるような｢異日常｣的な地域作りが必要になることを述べている。また、スイスはあらゆる業種が観光事業と連携したマーケティングを行っていることにより、国そのものがブランド化し、その結果住民生活の満足度が高まるほど地域のブランド価値も高まりリピーターの数も増えるという好循環のシステムが確立されていることを示し、今の少子化が進み国内市場が縮小していく日本ではこのシステムを確立させることが必要になっていることを述べている。第二章｢地域全体の価値向上を目指せ｣では、観光・リゾート地としての面、職場環境から生活環境まで豊かさを実感できる地域になることはとても重要で、これからは旅行者と住民にとって幸せを感じられる地域としての｢感幸地｣を目指すべきであると述べている。第三章｢観光地を再生する｣では、弟子屈町、飛騨市古川、富山県の成功の実例を元に、住民全体を巻き込んだ地域作りを行うことが観光の国際水準化するために必要であることを述べている。第四章｢観光地再生の処方箋｣では、日本が観光先進国を目指すためには絶対日本でなくてはならない価値を示す必要があり、日本のあらゆる英知と産業力を結集させてなくてはならないと述べている。第五章｢エゴと利害が地域をダメにする｣では、日本の観光庁の構造的問題を挙げ、時代の変化に合わせて変革をもたらすべきであると述べている。第六章｢本当の金持ちは日本にこられない｣では、アラブの大富豪が日本には対応できるホテルがないため滞在できないなどの例をあげ、日本の問題企業について討論をした内容となっている。第七章｢おもてなしは日本人の都合の押しつけである｣では、日本での狭い世間の常識に囚われず、相手の目線にたってことの重要さをのべ、日本各地が観光地化するのではなく、旅行者住民全体が幸せを感じる｢感幸地｣を目指すことが観光大国に繋がると結論づけている。 東京オリンピックが開催されることや、訪日外国人の増加がもたらす影響について興味がありこの本を選んだ。観光大国であるスイスを例に挙げて日本の観光地化の問題点がかかれていていたのでとても分かりやすかった。今後の卒業論文の準備を行っていく中でとても参考となる1冊であった。 2016年11月20日刊行　藻谷浩介　山田桂一郎著　新潮新書

過疎地にある郵便局を行政サービスの窓口や鉄道の駅と一体にする動きが広がっている。日本郵便と地域活性化協定を結んだJR東日本は、「利用者が減少して維持が難しい駅」を郵便局に一体化させる可能性を示唆した。郵便局は、日本全国に広がる過疎地に公的サービスを残していく拠点として活用される可能性がある。しかし、行政や民間サービスの提供には費用がかかる。人口減の続く地方で郵便局網を維持し続ける余力はなく、郵政と地方の将来から一時的に目をそらしているにすぎない。 日本経済新聞　７月１７日　３面

厚生労働省は今秋、「裁量労働時間制」の対象業務拡大に向けた検討を改めて始める。裁量制は、企業の労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする仕組みで、現行制度ではコピーライターなどの専門業務型と企業の経営の中枢を担う企画業務型が対象となっている。当初はさらに対象業務の拡大を目指していたが、厚労省の調査データの不備が発覚し撤回を迫られた。裁量制は効率よく働いて生産性を高めることが狙いだ。制度設計に向け、まずは厚労省の信頼に足るデータを示すことが課題となる。 日本経済新聞　７月１７日　３面

スマートフォンを使った配車サービスで東南アジア最大手のグラブは１０日、消費者向けサービス拡充に向け外部企業との提携を加速する戦略を発表した。システム仕様などを公開する「オープンプラットフォーム」で提携企業がグラブの顧客データベースや地図システムを活用できるようにし、グラブのアプリ経由でサービスを提供できるようにする。インドネシア同業ゴジェックの業容拡大に先手を打つとともに、東南アジア企業の買収などを通じ域内でネット関連事業を広げる中国のアリババ集団に対抗する。 日本経済新聞　７月１１日　１５面

５月末に成立した働き方改革関連法を巡り、厚生労働省が１０日議論を始めた。働き方改革法で決まった脱時間給制度は、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外し、仕事の成果で賃金を決める。脱時間給制度は専門職のやる気を引き出すことを期待しているが、一方働いた時間と賃金の関係は切り離され、残業代や休日手当も支給されない。今後の議論で、会社に対し脱時間給が適用された社員に過剰な業務命令を出すことを禁止するなど、企業が守るべきルールを明確にし効果的に成果を引き出せる環境を整える必要がある。 日本経済新聞　７月１１日　８面