作成者別アーカイブ: 渡辺 和樹

歴史の説明は因果関係の説明でもなければ、ありのままの記述でもなく、むしろ物語である。なぜなら、歴史の説明はよくできた物語と同じようにドラマ性を強調し、筋が通っていて、複雑、偶然、曖昧よりも単純明快な決定論を重視しやすいからである。研究や実験によると、よくできた物語の特質をもった説明は正しい、と人々は自信を持ちやすいことが分かっている。また、歴史は一度しかおこりえないので、実験が事実上行えず、真の因果関係を推論するのに必要な証拠が排除されてしまう。 こういった状況の中、何かの原因を調べるときわれわれは未来に応用できそうな洞察を求めている。つまり過去について学ぼうとするとき、われわれは同時に過去から学ぼうとしている。この物語から理論への切り替えはそれぞれが目的も証拠の基準も異なることを見落としている。だから物語としての出来に基づいて選ばれた説明が未来の予測に役立たなくてもおかしくない。

サッポロビールがイオンPB向けに自社ブランドを表示しない商品の生産を始めたことが分かった。ビール系飲料はこれまでイオンなどの小売企業のブランドとメーカーブランドの双方を併記する商品はあったが、大手ビール会社が生産受託に徹するのは初めて。６月に施行された酒類の安売り規制でビール系飲料が値上がりするなか、通常の第三のビールより１～２割安いという低価格を武器にシェア拡大を狙う。国内のビール系飲料の出荷量は１６年まで１２年連続で縮小。安売り規制の影響でビール各社の苦戦が続いており、一定の販売数量が見込めるＰＢの受託生産がビール系飲料にも浸透する可能性がある。 2017/7/12　日本経済新聞

個人投資家が投資判断の材料に人工知能（ＡＩ）を活用する例が増えてきた。ベンチャー企業の財産ネットは米マイクロソフトと組み、ＡＩが予想した株価などの情報をチャットでやりとりできるシステムを開発した。このシステムは大きく２つのＡＩで構成される。株の値動きについて質問が個人からチャットで寄せられると、まずＡＩが言語認識エンジンで読み込む。その上で別なＡＩが日々の値動きなどから予想した株価レンジをはじき出す仕組み。回答までは数秒しかかからない。営業担当員の主観を排し、データに裏付けられた情報を提供できる点をネット証券など金融機関に売り込むという。 2017/7/12　日本経済新聞

セブン＆アイ・ホールディングスは８月からＮＥＣと組み、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の充電に電子マネー「ナナコ」を使えるようにする。セブン＆アイ傘下のスーパーや百貨店など約４０店舗に設置している約３千基の充電器（国内充電器数の約１割）が対象となる。充電料金の支払いでクレジットカードを使う場合、カード会社に専用パスワードを問い合わせるなど手間がかかり、自動車会社の充電用カードも会員登録や月会費支払いなどの必要があった。その手間を省くことができるようにすることで普及を促す。 2017/07/05 日本経済新聞

タカラトミーの着せ替え人形「リカちゃん」が４日、発売から５０周年を迎えた。小学生の女の子向けの定番商品で、累計販売数は約６千万体。映画やアニメのキャラクター玩具に押されて低迷した時期もあったが、SNSを駆使したブランド育成にカジを切り、復活を遂げている。写真に映える着せ替え人形はSNSとの相性が良いとみて、女児とともに母親世代へ働きかけた。１６年度の販売数は１００万体に達し、関連グッズも含めた売上高は１４年度比で２倍に回復したという。 2017/07/05 日本経済新聞

セブンイレブンが６月末でインドネシアから事実上、撤退することになった。３月末時点で１１６店を展開していた現地の運営会社が全店閉店を決めた。経済成長が続く東南アジアで、タイに続く一大拠点に成長することが期待されたインドネシア。ほかの日系コンビニが苦戦する中、順調に売り上げと店舗数を伸ばし「日系コンビニの勝ち組」とみられてきた。しかし、ライバルの急伸、飲酒規制、日本との連携不足という３つの誤算が「退場」へと追い込んだようだ。 2017/06/27 日本経済新聞

ぴあは自社株を使った報酬制度を一般社員にも広く導入すると決めた。対象者は執行役員と、入社３年以上の正社員ら約３６０人。１１月以降に新株を発行し、５年の譲渡制限を設けて順次付与する。自社の株価向上への意識を共有し、企業価値を高める狙いだ。 株式を活用した報酬制度は、あらかじめ決めた価格で自社株を買う権利を社員に与えるストックオプションが主流で、一般社員に譲渡制限付き株式を付与する制度を３００人超と大規模に実施するのは珍しいという。 2017/06/28 日本経済新聞

プロ野球の現役最年長野手で、日米通算２２４３安打をマークしているロッテの井口資仁内野手（４２）が２０日、千葉市のＺＯＺＯマリンスタジアムで記者会見し、今季限りで引退することを発表した。「ファンに一試合でも多く見に来てもらいたい」と交流戦後の発表を決断。「球団には昨年の契約の時にもう１年だけ、と伝えていた。チームは苦しい状況だが、これを起爆剤にして、ひとつでも上の順位を目指したい」と心境を語った。 2017/6/21　日本経済新聞

サントリー食品インターナショナルは１６日、１３日に売り出した「クラフトボス　ラテ」の出荷を一時停止すると発表した。この「クラフトボス」は４月からの新シリーズで、ペットボトルにしたのが特徴。第１弾の「ブラック」も好調な売れ行きではあるが、「ラテ」はそれをさらに上回るペースで、想定していた計画の３倍以上の売れ行きとなり、生産態勢が追いつかなくなったという。また自動販売機限定の２８０ミリリットルも停止し、いずれのサイズも出荷再開は未定となっている。 2017/6/17　朝日新聞

政府は１３日、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）に関する政府の有識者会議に、カジノ施設の規制案を示した。ひとつのＩＲ施設に認めるカジノ施設の数を１カ所に限定し、床面積も上限を設けるというものだ。 また同会議では、カジノを楽しむ客への金融業務への規制案も議論され、貸し付けを認める顧客の対象を資金力がある日本人と日本に住んでいない外国人に限定し、カジノ施設内のＡＴＭの設置も禁止する考えを示した。ギャンブル依存症といった懸念を払拭するため、カジノ営業を法律であらかじめ制限していく方針だ。 2017/6/14　日本経済新聞