作成者別アーカイブ: 亀井 海門

約７７万年前に地球のＮ極とＳ極が最後に逆転した痕跡がわかる千葉県市原市田淵の地層が示す時代について、日本の研究チームが近く国際学会に申請する名称「チバニアン」が、第三者の出願ですでに商標登録されていたことがわかった。研究チームの関係者は「申請に影響はないが、出版物を出す際などに問題になる可能性がある」と懸念を示す。特許情報プラットフォームによると、昨年８月２５日付で市川市内の男性名で商標出願され、今年３月３日付で登録。商品区分はキーホルダーや印刷物、おもちゃなどとなっている。 朝日新聞6/5

人とコミュニケーションを取る動物や子どもの姿をした17種のロボットを使い、全国にある介護施設の高齢者を対象に初めて大規模調査し、有効性を確認したと、日本医療研究開発機構の研究チームが３０日、発表した。調査の結果、ほとんど寝ていた人がロボットの声かけで歩くようになるなど、３４％の人の生活動作で、自立度が向上したという。触ると鳴く猫型ロボットのケースでは、高齢者が抱き運ぶことで周囲の人との会話が増え、高齢者が活動的になるなどした。 毎日新聞 5/30

東京都議選に向け、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」は25日、「子供を受動喫煙から守る条例」制定を公約にすると発表した。子供がいる自宅や自家用車内での喫煙制限を検討しているという。公共施設などの受動喫煙防止条例は4党（自民・公明・民進・共産）が公約に入れ横並び状態のため、既に条例化を公約に入れていた同会は「極めて厳しい案を提案する」として差別化できる内容を考えていた。ただこの条例は、私的な空間での行動を制限しかねず、他党から疑問視する声も出ている。 朝日新聞 5/25

環境省は近く、屋外照明など人工の光が夜空を照らすことで生じる「光害」を減らす目的で、同一条件で撮影したカメラの画像を使って「星空の見やすさ」をランク分けする、全国統一の指標作りを始める。各地の夜空がどの程度暗く保たれてるかを客観的な指標で評価し、自治体の光害対策などに役立てる狙いがある。 環境省大気生活環境室の担当者は「各自治体が光害対策に取り組むきっかけになれば。星空の美しさを観光の売りにしている自治体は客観的なＰＲ材料として役立ててほしい」と話す。 毎日新聞5/22

日本経済新聞社、TBSホールディングス、テレビ東京ホールディングスなど大手6社は、23日有料動画配信サービスを展開する新会社「株式会社プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」（仮称）を共同で設立することで合意したと発表した。7月に共同出資会社を設立し、ドラマやスポーツ、経済ニュースなどの各社が得意とするコンテンツを持ち寄り、スマートフォンやテレビで見られる定額サービスを2018年春に開始する。テレビ習慣視聴者だけでなく、テレビ離れ層も獲得するのが狙いである。 日本経済新聞 5/24

がんや腸炎などの病気を悪化させる原因となる白血球のもとになる細胞を発見したと、東京医科歯科大の樗木教授の研究チームが１６日付米科学誌イミュニティ電子版に発表した。白血球の一種である単球ががん細胞に入りTAMという細胞に変わることでがん細胞が増殖することがわかっていたが、TAMがどのようにして作られているのかはわかっていなかった。実験の結果、単球だけを数多く作り出す「ｃＭｏＰ」という細胞を発見した。樗木教授は「ｃＭｏＰの働きを止めると単球が作られなくなり、その結果がん細胞の増殖や炎症の悪化を止められるかもしれない」と話した。 毎日新聞5/17

日本臓器移植ネットワークは10日、広島県内の病院に入院していた6歳未満の男児が臓器移植法に基づき小脳出血による脳死と判定され、家族が臓器提供を承諾したと発表した。6歳未満からの提供は今回で7例目である。摘出手術は11日に行われ、心臓は東京大医学部付属病院で10歳未満の男児に、肺は両方とも岡山大で10歳未満の女児に移植される予定である。

JR東日本は9日、東京駅構内に増加傾向にあるイスラム教徒の訪日客向けのサービスを拡充する目的で、祈祷室を6月5日に開設すると発表した。JR東日本によると、祈祷室を駅構内に開設するのは、全国で初めてである。 祈祷室は8平方メートルで2人が入れるほどの大きさであり、年中無休で、開業時間は午前8時30分〜午後7時までである。利用する場合はインターホンを押して係員に知らせる。 日本経済新聞 5/10

東日本大震災で起きたような津波の規模をバクテリアで抑える研究が、海洋研究開発機構高知コア研究所で行われている。地震の震源となる大陸と海洋の両プレート境界の浅い部分を炭酸イオンを分泌するバクテリアで固着させ、海底が一度に動く大きさを減らして津波を小さくしようというのだ。実験では、摩擦力が約10%増加し、境界が一気に動くのをある程度抑制する感触を得た。しかし、バクテリアを送り込む方法など課題は多く、浜田研究員は「実用化は遠い。だが、津波軽減もあり得ないことではない」と話している。 5/8 毎日新聞

スポーツ庁は、学校の水泳指導中にプールに飛び込んだ児童生徒が首の骨を折るなどのけがをする事故が相次いでいるため、全国の小中高校に再発防止を求める通知を4月28日に出した。小中学校は水中からのスタートのみを指導することを改めて徹底し、高校では、生徒の能力や技術に応じた指導を求めた。例年、プールの授業が始まる前に設備や指導の安全確保を通知しているが、昨年も飛び込みによる事故が続いたため、別紙を添付して注意を促した。別紙では入水角度が大きい危険な飛び込みをイラストで紹介した。 5月2日読売新聞