作成者別アーカイブ: 脇嶋 康介

ソフトバンクは29日、日本IBMの人工知能「ワトソン」による採用志望者の選考を始める。志望者のESを過去のESデータを読み込ませたワトソンがチェックし、選別するという。これにより書類選考の手間を従来比で75%ほど削減でき、統一基準で公正な選考ができるようになる。ワトソンがレベルを満たさないと判断したESは、最終的に人事担当者がチェックすることで判断ミスを防ぐ。 2017/5/30 日経朝刊

調査会社のモニタスを通じ日経MJが全国の高校生1,000人にアンケートした。それによるとスマホを使った小遣い稼ぎの経験がある高校生は55.4%であり、現在アルバイトをしていると回答した16.8%の3倍に達する。平均収入は月に732円で、稼ぐ手段としてフリマアプリやポイント獲得サイトが利用されている。使い道はLINEスタンプの購入が多い。「お金に色はない」といわれるが、高校生はスマホで稼いだ小遣いをスマホで消費しているようだ。 2017/5/31 日経MJ

政府は、教育無償化や待機児童解消などをまかなう新たな財源として、年金などの社会保険料に上乗せして徴収する「こども保険」制度の検討に入る。「こども保険」構想は元々は小泉進次郎氏ら若手議員が小学校就学前の教育費の負担軽減策として打ち出したもので、年金などの社会保険料を勤労者、事業者とも1.0%ずつ上乗せする。また、自営業者などの国民年金加入者には月額の負担を求める。それにより集まる財源は3兆円だ。しかし、子どもを産まない家庭には恩恵が無く払い損となってしまうことや、退職した高齢者は年金などの保険料を支払わないため世代間に不公平が生じるという課題を解消する必要がある。 5/20日経朝刊

東京スカイツリーは22日、開業5周年を迎えた。東京の新たなシンボルとして多くの観光客が集まるが、お膝元には開業時や開業前ほどの熱気はない。開業前、周辺の商店街にはツリーの建設風景を一目見ようと全国から観光客が押し寄せた。しかし開業後、観光客はツリーと直結する「東京ソラマチ」にばかり足を運ぶようになった。外国人観光客も浅草や両国に移動してしまうという。危機感を持つ墨田区や商店街では電線を地下に埋め、道路の両脇を花で彩るなどスカイツリーを生かした景観アップに取り組み、五輪を控え、さらに増えると予想されるツリーを目指す観光客に向けて「足を運びたくなるまちづくり」を進める。 5/19 日経夕刊

国土交通省によると、日本に乗り入れる国際線の定期便は2017年夏季スケジュールで過去最高の週間5169便になる見通しだ。これは2016年夏に比べて3.2%増、2016年冬に比べて2.5%増になる。訪日客の拡大を追い風に日本の大手航空会社や格安航空会社が便数を増やしているほか、韓国系など海外勢も積極的に供給を増やしている。 日経MJ5/17

JR貨物は8日、福山通運の長距離貨物列車「福山レールエクスプレス号」の名古屋ー北九州・福岡路線の運行を始めた。長距離貨物列車が九州まで延びるのは初めてのことであり、大手運送会社はトラックの運転手不足などを背景に、トラックから鉄道や海運へ移す「モーダルシフト」が進んでおり、JR貨物は今後も需要増を見込んでいる。 日経5/8

全国の自治体で住宅や商業、福祉施設などを一定の区域に集める「立地適正化計画(コンパクトシティー計画)」の策定が広がっている。時間をかけて街を縮め、人口密度を維持する狙いがある。これまで住民の生活の快適化、雇用も税収も増えるため郊外開発が進んでいたが、地方の消費市場はもはや飽和状態に近い。そうなると地価下落のため固定資産税の減収に繋がる。これからは人口密度を維持し投資を呼び込み、地価上昇を狙う。 日本経済新聞5/1朝刊19ページ

1月30日に東京都内の一部でタクシーの初乗り運転を改定して3ヶ月が経過し、日本経済新聞はこの間に大手4社の利用実績をまとめた。対象地域では2キロメートルまでの利用回数が前年同期比2割増え、営業収入も7.7%増。「タクシーは高額」という利用者の心理的なハードルが下がり、利用を促した。日本交通は「会社員や主婦などが気軽に乗る、ちょい乗りの利用が増えた」としている。6.5キロメートルを超えると旧運賃よりも割高になるが、利用回数は4%以上増えている。乗車する機会が増えたことが長距離の利用も促したようだ。 日本経済新聞5/2朝刊3ページ

ANAホールディングスは約400億円を投じて東京都大田区に8階建て延べ床面積約6万㎡のパイロットや客室乗務員のための訓練施設を新設する。19年春に完成する予定。故障や荒天といったトラブルを忠実に再現する訓練設備を導入し人材の質を高める。オリンピックに向けて国際線の発着枠が増える見込みであり、人材育成の体制を再整備し、高水準のサービスや安全性をアピールする。 日本経済新聞2017/4/26 朝刊15ページ

内閣府は24日、自民党の特命委員会で、0~5歳の幼児教育と保育の完全無償化に約1.2兆円の公費が必要だとする試算を示した。小泉進次郎氏らが提唱する「こども保険」で財源を賄う場合、働く人に報酬の0.3%～0.4%の保険料を払ってもらう計算だ。現金給付とサービス自体の無償化のどちらが望ましいかや所得制限の有無をめぐって意見が分かれ、制度設計には時間がかかりそうだ。 日本経済新聞2017/4/25 朝刊4ページ