作成者別アーカイブ: 張 連埈

東京のタクシー初乗り料金が来春から利用しやすい体系に変わる。新料金では２キロメートル未満の場合、最大３２０円程度割安になる。申請をもとに国交省が料金体系を数パターンつくり、各社が選ぶ仕組みとなる。日本交通の案では初乗りが１・０５９キロメートルで４１０円。その後２３７メートルごとに８０円加算する。この案では短距離利用者には割安になるが、長距離利用の場合は、現行より割高になることもある。 日本経済新聞 2016年6月4日 朝刊 3面(総合)

少子化が進む日本と韓国で、経済不安が少子化の最大の原因だと考える人が４人に１人にのぼることが、意識調査で分かった。日本では２３・９％、韓国では２５・８％が、少子化の一番の原因として「雇用不安・経済不安」を挙げた。日本の女性では、「非婚化や晩婚化」を最大の少子化原因とする人が２６・６％で最多。１人の女性が生涯に産む子どもの数を表す「合計特殊出生率」（２０１５年）は、日本が１・４６、韓国は１・２４。日本では、経済状況の好転を背景に２年ぶりに上昇だが、政府が掲げる希望出生率１・８との隔たりは依然大きい。 日本経済新聞 2016年5月30日 朝刊 3面(総合)

ＩＴ業界の巨人、米マイクロソフトがクラウドを柱とする事業構造への転換を急いでいる。サティア・ナデラＣＥＯは 、あらゆる企業がクラウドや人工知能の活用を迫られる中、企業向けＩＴビジネスにおける実績と信頼が強みになると強調。携帯端末事業のリストラを含む改革の進捗に自信を示した。マイクロソフトは先週、１４年にノキアから買収した携帯端末事業のうち、従来型携帯の製造・販売事業を売却すると発表した。 日本経済新聞 2016年5月26日 朝刊 2面(総合)

欧州連合（ＥＵ）は２０日、ブリュッセルで内相理事会を開き、ＥＵ域内を訪れる際の査証（ビザ）免除をいったん認めた国に対しても、治安面などでのリスクが急増した場合にはビザ復活を機動的に求められる仕組みの導入を決めた。ビザ免除に向けた交渉を進めるトルコなどからテロリストの流入や不法移民の急増を防ぐのが狙いだ。導入には欧州議会の承認が必要。現行制度では、ビザ免除を停止できるのは、ビザなし渡航で認められた３カ月を超える不法滞在者が著しく急増した場合などに限られる。緊急ブレーキ措置では、テロや組織犯罪などＥＵ域内の治安のリスクが急増した場合も認める。 日本経済新聞 2016年5月22日 朝刊 5面(国際)

ＥＵ離脱の是非を問う６月２３日の国民投票が１カ月後に迫り、英国政府は英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱問題に対し、離脱が決まれば直ちに景気後退に陥るとの分析を発表した。残留派がやや優勢だが、離脱派との差は小さい。英財務省によると離脱すれば今後２年間の経済規模は約３・６％縮小し、住宅価格も１０％下落する。首相は「離脱は国家的過ち」と警告する。英フィナンシャル・タイムズによる世論調査の平均値は「残留」の４７％に対して「離脱」は４０％となっている。 日本経済新聞 2016年5月24日 朝刊 3面(総合)

アジア太平洋航空センターによるとＬＣＣの座席数ベースの世界シェアは２０１５年に２５・５％に達した。２０００年代半ばは１５％程度にとどまっていたが、アジア新興国の中間所得層の拡大などを背景に世界でＬＣＣの需要が急伸した。日本では１２年に豪カンタスグループと日本航空が出資するジェットスター・ジャパンや、ＡＮＡホールディングスが出資するピーチ・アビエーションが運航を始めた。国土交通省の調査では日本発着の国際線に占めるＬＣＣのシェアは１２年の４・３％から１４年には７・５％に高まった。 日本経済新聞 2016年5月15日 朝刊 3面(総合)

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイがアップルの株式に初めて投資したことが明らかになった。米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出によると２０１６年１～３月期に約１０億ドル（約１１００億円）を投じ発行済み株式数の０・２％にあたる９８１万株を取得した。アップルの１６年１～３月期の売上高は前年同期に比べ１３％減り１３年ぶりの減収に沈んだ。時価総額首位の座をアルファベット（旧グーグル）に明け渡す場面もあった。先月にはアップルに自社株買いを迫ってきた著名投資家のカール・アイカーン氏がアップル株を売却したと明らかにするなど、投資家離れも進んでいた。 日本経済新聞 2016年5月17日 朝刊 1面(一面)

総務省は2020年までに全国すべての小・中・高校に無線LAN「Ｗｉ―Ｆｉ」を導入する方針だ。 教科書の内容をタブレット端末に収めた「デジタル教科書」の普及に向け、導入費用の半分を補助する。 災害時避難に開放して携帯電話の基地局が故障しても、インターネットと電子メールを使用できるようにする。各教室のほか、職員室や体育館にもルーターを置いて、校内どこでもネットにつながるようにする。導入後の諸費用は学校側で負担する必要があるが、総務省は国の補助で現在24％の普及率が大幅に高まるとみている。 日本経済新聞 2016年5月8日 朝刊 1面(一面)

米マイクロソフト(MS)は6月、中国で運営するポータルサイト「ＭＳＮ中文網」を閉鎖することになった。 中国の新興サイトとの競争の激化に 加え、中国政府による言論統制が影響したためとみられる。 中国でMSN中文網は老舗のポータルサイトで、検索サービス私のニュース配信、生活情報の提供などをを手がけてきた。中国ではネット検閲も厳しくなっており、各社の負担やリスクも増しているとされる。米グーグルや米ヤフーも撤退を迫られるなど、海外ネット大手には逆風が続く。 日本経済新聞 2016年5月10日 朝刊 9面

「パリ協定」で「ＲＥＤＤ＋」という仕組みを奨励することが決まった。途上国を中心に世界各地で熱帯雨林の減少が続いている。こうした問題を解決しようと、資金や技術を持つ先進国と途上国が連携し、宇宙や地上から違法伐採などを監視する新たな仕組みが動き出した。何も対策をしない場合に比べて、どれだけＣＯ２排出を減らせたかを見積もる。その量に応じて先進国から途上国に資金が提供される。将来は、資金を出す先進国に排出枠が与えられる見通しだ。 日本経済新聞 2016年4月24日 朝刊 23面