作成者別アーカイブ: 山下 健太郎

ＮＥＣ子会社のアビームコンサルティング（東京・千代田、岩沢俊典社長）は人工知能（ＡＩ）などを活用して事務処理作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」と呼ばれる分野の情報システムを開発する専門チームを立ち上げた。初期メンバーは３０人で、今後３年で１００人に増やす。今後も人口減少に伴う労働力不足をＲＰＡで補う企業が増えると予想、事務作業の自動化需要が高まると判断した。 2016/11/04 日経産業新聞 6ページ  ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）　ホワイトカラーの仕事を情報システムに代行させること。現時点で実現可能なのは、データ入力など定型的な事務作業の自動化だ。 特に大量のデータを扱う場合に、人件費の削減や労働力不足の解消に威力を発揮する。約５年後以内には、人工知能（ＡＩ）を使い、意思決定や分析を含むより高度な業務の自動化が可能になると予想されている。

日立製作所は２４日、スマートフォン（スマホ）のカメラで指静脈の認証ができる技術を開発したと発表した。パスワードを入れずに指先をカメラにかざすだけでネット通販の決済ができるシステムの提供を目指す。　スマホのカメラに指を４本かざすと約１秒で登録されたデータと照合できる。指静脈は通常、赤外線を使った専用の撮影装置が必要だが、今回の新技術でスマホに標準搭載されたカメラで認証できる。   2016/10/25 日本経済新聞　朝刊 12ページ

ＮＥＣは人が行き交う通路などの映像を人工知能（ＡＩ）を使って分析し、混雑した状況になるかを予測する技術を開発した。新技術は監視カメラの映像から人の数や流れ、衝突を避ける、すれ違うなどの行動も考慮して計算する。一般に、１平方メートルの範囲に２人以上がいる状態になると前に進みにくく、同４人以上になるとトラブルが発生する恐れが強まる。数万人が集まる大規模な行事の利用を想定し、１～２年後の実用化を目指す。 2016/10/24 日本経済新聞　朝刊 13ページ  

法務や会計監査に人工知能（ＡＩ）を活用する動きが広がり始めた。手作業に頼っていたデータや文書の検索などを効率化で、より付加価値の高いサービスに集中できると期待が膨らむ。　ほかにも、司法の世界ではかねて、国民の２割程度しか適切なサービスを受けられていない「２割司法」問題が指摘される。また、ＡＩの普及には法律面の課題もあり、弁護士法７２条は、弁護士以外が有償で法律業務をすることを禁じている。 2016/10/10 日本経済新聞　朝刊 15ページ http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-16.html http://www.veritas-law.jp/newsdetail.cgi?code=20100620212951

人の話を聞く際に、日本人と英米人とで脳の情報処理が違うことが、熊本大のグループの研究でわかった。日本人は聞くことに集中するのに対し、英米人は相手の口の動きを見て音を予測している。　「マガーク効果」と呼ぶ有名な錯覚がある。「が」と発音する人の映像に「ば」という音声を重ねると、見る人には「だ」と聞こえる現象で、視覚に聴覚が影響されるため起きる。 日本人にはマガーク効果が英語圏の人に比べて起きにくいそうだ。   2016/10/17 日本経済新聞　朝刊 15ページ

ＩＴ（情報技術）ベンチャーのアスツール（東京・練馬）はスマートフォン（スマホ）向けのブラウザー（閲覧ソフト）の提供を始めた。文字を入力する前に検索単語の候補を先回りして表示する、横にスワイプして画面を切り替えるといった機能を持つ。パソコンのブラウザーと同様、複数の画面を読み込み、タブを切り替えて閲覧できる。関連する話題を次々調べるヘビーユーザーに向きそうだ。 2016/10/12 日経ＭＪ（流通新聞） 7ページ  

ビッグデータや人工知能（ＡＩ）を活用する動きが生命保険業界で本格化してきた。第一生命保険は約１３００万件にのぼる医療データを基に健康診断の数値と病気の発症率を分析。これまで保険会社は持病や既往症を持つ人の加入を断ったり、保険料の割り増しを求めたりなど基準を厳しくしてきた。しかし、疾患によっては引き受け基準を緩和できることが分かった。日本生命保険は査定にＡＩを採用し、引き受け審査の迅速化をめざす。 2016/10/08 日本経済新聞　朝刊 5ページ

高知銀行は２８日、人工知能（ＡＩ）を使った顧客との音声応対システムの実証実験を始めた。本店営業部のロビーにディスプレーなど専用システムを設置した。窓口でのＡＩ対応の実用化を探り、最適な人員配置などにもつなげる。システムの名称は「頭取くんと秘書子ちゃん」。来店客は森下勝彦頭取と役員秘書をモデルにしたキャラクターと対話する。 店客への声かけのほか、顧客の質問に応じて窓口などを案内する。 2016/09/29 日本経済新聞　地方経済面 四国 12ページ

富士通は３日、人工知能（ＡＩ）技術で監視カメラの映像を分析して社会の安全や快適に生かすソフトウエア２種を発売したと発表した。都市全体の動きを把握する「シティワイドサーベイランス」と駐車場管理の「パーキングアナリシス」である。 前者は監視カメラの映像から自動車の型や色、車番、人の着衣、顔の識別ができる。 後者はカメラ１台の映像から最大１００台の駐車スロットの空き状況を把握できる。海外でも販売予定である。   2016/10/04 日経産業新聞 7ページ

人工知能学会は６日、人工知能（ＡＩ）の開発ルールを定めた倫理指針の原案をまとめた。ＡＩ活用の意義を認めつつも「研究の意図とは別に人間社会にとって有害なものになる可能性がある」と指摘。「人類の安全への脅威を排除しなくてはならない」などと、開発者に対して倫理観や安全確保策を強く求める内容となった。　研究者の心構えについては自らの良心と良識に従って倫理的に行動すべきだとした。 2016/06/07 日本経済新聞　朝刊 34ページ