作成者別アーカイブ: 中原 隼太

気象庁が大雨などで重大な災害が起きる恐れが著しく大きいとして「特別警報」を出した２６５市町村のうち、発表前に住民に早期避難を呼びかけた市町村は２５％にとどまることがわかった。内閣府が定めた避難勧告などの判断指針では、市町村は特別警報発表前に、気象庁が発表する防災気象情報を生かし、危険な場所を絞りこんで避難を呼びかけるべきだとしている。国の中央防災会議は「空振りを恐れずに早めに出すことが基本」とし、市町村に通知を出した。 2016年5月30日 朝日新聞 1面

新卒学生を採用する時の求人で、初任給に残業代を含む場合は内訳を示すように求められている。青少年雇用促進法の指針では、基本給と固定残業代を区別し、残業代の金額と残業時間を明示するように定めている。 楽天では最近まで、新卒採用の給与のうち固定残業代の金額を示していなかったが、指摘を受けて固定残業代を示すこととなった。若者の固定残業代をめぐるトラブルは多く、きちんと残業代を払わないケースもある。ルールを守らない企業の名は国が公表するといった規制も必要ではないかとの指摘もある。 2016年5月27日 朝日新聞 7面 総合5

海保では２０００年度から観測器を海底に置き、ひずみがたまる陸側と海側のプレート境目の動きを測定している。その結果、陸側プレートに置いた観測器が海側プレートの沈み込みとともに年間２～５・５センチ移動。ひずみの場所はほぼ、政府が南海トラフ巨大地震の震源域として想定する範囲内。ひずみの分布と地震の詳細な関連性はわかっておらず、海保の横田さんは「過去の履歴にない強いひずみが見つかった。今後、地震の評価に役立ててほしい」と話している。 朝日新聞2016年5月24日

大阪府警は、サミット会場の伊勢志摩に通じる近鉄の大阪難波駅などに機動隊員を重点的に配備する。府警幹部は「海外のテロを見ればわかるように、サミット会場そのものではなく大都市自体が狙われる」と話す。　ＵＳＪでは、２６、２７日に手荷物検査を実施。全入場者を対象にするのは初めてだ。通天閣も金属探知機による検査を始めた。近所の女性は「サミット会場との距離は関係あれへん。世界中からお客さんが来るから、検査したら私らも安心できる」と話す。 朝日新聞 2016年5月25日

市販の羽毛布団の産地偽装が疑われている問題で、欧州産と表示されているのに、実際には安い中国産が混じった羽毛布団が出回っているという疑いがでている。日本羽毛製品共同組合は、経済産業省や消費者庁を訪れ、取引記録の保存や抜き打ち検査などの偽装防止に向けた対策などを国に報告し、国も実態調査に乗り出す意向を示した。しかし、羽毛の産地を特定する手段が日本国内にないため、消費者にも業者にも困惑が広がっている。 朝日新聞 2016年5月11日 34面

三菱自動車の燃費偽装問題に絡み、同社が１９９１年以降に国内で発売したほぼ全ての車種で、違法な燃費データ測定をしていたことがわかった。販売が終了した車種を含めて数十車種にのぼり、軽自動車だけでなく普通車や大型四輪駆動車にも広がる見通しだ。燃費試験データを偽装していた軽自動車の4車種については、問題発覚後に同社が改めて走行試験をしたところ、燃費が15%以上悪くなるデータも出ており、三菱自動車は11日、調査結果を国交省へ報告する。 朝日新聞 2016年5月11日 1面

  厚生労働省は、保育や介護といった複数の福祉サービスを提供する「多機能型」の施設を普及させようという指針をまとめた。保育の受け皿を増やして待機児童の解消を進める狙いもあり、近く自治体に通知する。多機能型施設にすることで、少子化の影響で受け入れる子どもが減ってもスペースの一部を高齢者向けなどのサービスに転用して活用できるとしている。厚労省は今後、人員配置や設備の基準緩和の検討も進めるという。 朝日新聞 2016年3月25日 7面 総合

奨学金の返済月額を、卒業後の年収に応じて決める新しい返済方法が、まとまった。現在は、決まった額を毎月返済する仕組みで、「低所得者には負担が大きい。」「延滞者が増える要因」とも指摘されていた。対象となるのは、日本学生支援機構から無利子で奨学金を借りる人。新制度では、借入者の年収の課税所得に9%を乗じた額を一年間で返済するという仕組みになる。有識者会議の座長を勤める小林雅之教授は「経済力に応じた返済制度で負担軽減につなげられる」と話す。 朝日新聞 2016年3月25日 37面 社会

プロ野球のＤｅＮＡは、チーム内で複数の選手が現金を出し合い、高校野球を対象にした「くじ」を行い、金銭のやり取りがあったと発表した。参加費は１人１万円。支払った全員に抽選で出場校を割り振り、優勝校のくじを持っていた選手が全額を受け取るという仕組みだった。これに対し、ＤｅＮＡの三原専務は「野球賭博の温床になり得る行為。モラル、意識の向上が必要だと痛感している」と話した。野球協約には違反しないとし、今後は罰金など選手間の金銭のやり取りは禁止させるという。 朝日新聞 2016年3月25日 朝刊 38面 社会

史上最悪の原発事故から３０年を迎えるウクライナのチェルノブイリ原発で、「新シェルター」が公開された。事故で爆発した４号機をコンクリートで覆った「石棺」の老朽化がひどく、かまぼこ形の新シェルターで石棺を丸ごと覆って放射性物質の飛散を防ぐ計画だ。建造には最終的に約２千億円かかる見込み。新シェルターは、地震や竜巻にも耐えるように設計され、今後１００年間の封じ込めをめざす。ただ、石棺の解体など廃炉作業の具体的なめどはたっておらず、維持管理の資金面でも不安が残る。 朝日新聞 2016年3月25日 朝刊 1面