作成者別アーカイブ: 伊藤 さやか

2015年6月26日　日経MJ　16ページ 女性の化粧品でほおを色づけるほお紅(チーク)。本来チークをいれる位置は鼻先と耳の下を結んだ線の中央あたりだが、最近10～20代の女性の間で、目の下を色づける人が増えている。お風呂上がりの上気したような雰囲気になることから、その名も「湯上りチーク」と呼ばれている。酔った時にぽっと赤くなる位置でもあり、色気を加えられるのが人気の理由だ。「自分の顔を演出するアイテムとしてチークの存在感が増している」と、資生堂のトップメーキャップアーティスト鈴木節子さんは話す。

2015年6月25日　日本経済新聞　15ページ お酒やつまみを手軽に楽しむ「ちょい飲み」に対応するファストフード店が増えている。各社とも会社員などが多い駅前や繁華街の店を中心に展開し、滞在時間は30分程度で、1千円未満の予算でお酒を楽しみたい人を中心顧客と想定。昼間に比べて客数が落ちる夕方以降の新たな顧客獲得につなげる。また、各社がちょい飲み対応を強化する背景には、消費者のお酒の楽しみ方の変化もある。ホットペッパーグルメリサーチセンターの稲垣さんは「普段は1千円程度のちょい飲みで節約しながら、時には豪華に飲みにいくという人が多くなっている」と指摘する。

2015年6月22日　日本経済新聞　23ページ 担い手の先細りが避けられない日本の農業の再生には、企業の力をどう生かすかがカギを握る。個別の農家では運営が難しい大規模農地を手掛けたり、最新機器を導入したりといった取り組みで、高い生産性が実現可能となるからだ。しかし、企業の参入には農地所有の禁止という壁が立ちはだかる。いずれは返す土地だと考え、建屋や土壌への投資に二の足を踏む企業も少なくない。今国会での成立を目指す農地法改正案では、意欲のある企業が存分に力を発揮するために、一段の改革が求められる。

2015年6月21日　読売新聞　36ページ 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、国際原子力機関(IAEA)がまとめた最終報告書案が明らかになった。事故の主な原因は「『原発は安全で、大きな事故は考えられない』という思い込みだった」として、警鐘を鳴らした。報告書案は、事故前に東電が津波の想定を再検討し、実際とほぼ同じ規模の津波を想定していたにもかかわらず、追加の対策が取られていなかった経緯を指摘。1～3号機の冷却機能を同時に失うことへの備えが足らず、現場も十分な訓練を受けていなかったとして批判した。

2015年6月13日　毎日新聞(夕刊)　6ページ 厚生労働省は13日、国立医薬品食品衛生研究所と健康保険組合連合会のPC計3台が何らかの悪意があるソフト(マルウエア)に感染したと発表した。厚労省によると、健保組合連合会では10日、PCの保守運用を委託する業者から「不正アクセスがある」と連絡があった。その後の調査で不審なデータ通信が判明し、12日に職員が業務で使用するPC2台の感染が確認された。医薬品食品衛生研究所でも1台感染。感染したPCは、不審なフォルダが作成されているなどの異常があったというが、いずれも情報流出は確認されていない。

2015年6月15日　毎日新聞(夕刊)　1ページ 東京電力福島第１原発事故で、国から避難指示が出ていない地域から避難した「自主避難者」について、福島県は15日、災害救助法に基づく避難先の住宅の無償提供を2017年3月末で打ち切る方針を固めた。打ち切り後は県独自の支援策として所得などに応じ一定期間家賃を補助する。福島県や県外に暮らす自主避難者は約3万2900人。多くは民間アパートなどに入居し「みなし仮設住宅」の扱いで家賃が無償になっている。福島県への帰還や自立を促すためにも打ち切る必要があると判断した模様だ。

2015年6月8日　毎日新聞　夕刊 東京電力福島第１原発がある福島県双葉町が、２７年前設置した原発推進の標語を記した看板の撤去を計画していることを巡り、小学生時代に標語を応募して採用された大沼勇治さんが「看板を震災遺構として現地に残すべきだ」として６５０２人分の署名を集め、いわき市の町仮庁舎で８日、伊沢史朗町長に手渡した。 今年３月の町議会で「撤去して保存を検討する」として撤去費用の予算案を可決していたが、署名を受け取った町長は計画を白紙に戻し、撤去の是非を再考する考えを示した。

2015年6月7日　福島民友　1ページ 2014酒造年度(14年7月～15年6月)の清酒の品質を競う全国新酒鑑評会で、福島県は全国最多の24銘柄が金賞を獲得し、3年連続5度目の日本一に輝いた。栄誉の一方で、県産清酒の出荷量は年々減少している。東北の他県と比べても減少幅の大きさは顕著で、品質は高いが、その魅力を伝えきれていないのが実情だ。県酒造組合の阿部専務は「アンテナショップの活用や海外への売り込みなどでブランド化につなげ、福島の酒のファンを多く掘り起こしたい」と意気込む。

2015年6月1日　産経新聞　5ページ 安倍首相は31日、福島県を訪れ、東北電力柳津西山地熱発電所をなどを視察。首相は記者団に「地熱発電が持つ大いなる可能性を生かさなければならない」と述べ、国立･国定公園で開発を行う場合の環境規制緩和など、地熱の利用拡大に取り組む意向を強調した。地熱は低コストで安定的に発電できるメリットがあり、大規模開発への補助率引き上げや、温泉事業者への財政支援で利用拡大を後押しする。

2015年6月1日 日本経済新聞 2ページ 安倍首相は31日、東日本大震災からの復興状況を視察するため福島県を訪問し、「原子力災害に苦しむ福島再生のための政策パッケージを6月中にも閣議決定する」と表明。福島再生可能エネルギー研究所では、再生可能エネルギーの研究開発を視察し、「福島を再生可能エネルギーのフロンティアにしたい」と述べ、福島復興と併せて再生エネを推進する姿勢をみせた。東日本大震災の集中復興期間は2016年3月で終了し、政府は今夏までに次の5年間の復興財源の枠組みを決める。