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2014年4月17日　読売新聞　夕刊　1面 TPP交渉を巡り、日米の閣僚協議が１６日夜、ワシントンで始まった。 甘利TPP相は初日の協議終了後、記者団に対し、「（交渉を）拡散させるためではなく、収れんさせるために来たと（米国側に）厳しく申し入れた。会談のスタートは険悪だったが、終盤は落ち着いた雰囲気になった」と述べ、厳しい交渉を前進させる意欲を示した。 ＴＰＰ交渉を巡る日米協議で、日本が関税を守りたい「聖域」と位置付ける農産品の「重要５項目」のうち、「コメ」と「麦」、サトウキビなどの「甘味資源作物」の３項目について、関税を大枠で維持できる見通しとなった。 ただ、「牛・豚肉」と「乳製品」の２項目は、日米間の意見の隔たりがなお大きい。特に乳製品は、日本は関税の引き下げ幅をできるだけ抑える一方、低関税で輸入する特別枠を創設したい考えだ。米国はより高い水準の自由化を求めており、最終調整を急ぐ。    

2014年4月２９日　日本経済新聞　朝刊　１５ページ 海洋研究開発機構の山形俊男上席研究員らは、太平洋の広い海域の水温が変動するエルニーニョやラニーニャに似た小規模な現象が、カルフォルニア沖でも起こることを発見した。 　過去３０年の観測データを解析を解析して突き止めたこの現象を、平均水温よりもセ氏０，５℃以上高くなることを「カルフォルニア・ニーニョ」、逆に０，５℃以上低くなることを「ｶﾙﾌｫﾙﾆｱ・ﾆｰﾆｬ」と名付けた。 　この現象は、米国で干ばつなどの異常気象を引き起こすとみられ、農業や生態系に影響を与えている可能性があるという。

2014年4月16日　日本経済新聞　夕刊　１４ページ 　１５日、世界気象機関（WMO）は、太平洋赤道海域の海面水温が南米ペルー沖で高い状態が続き、異常気象の原因となる「エルニーニョ現象」が今年半ばごろに発生する可能性が高いとの予測を発表した。また、日本の気象庁も１０日に同様の予測発表を行っている。もし発生すれば、２００９年夏から２０１０年春に観測されて以来となる。 　しかし、WMOは「（発生した場合に）どの程度の規模になるか判定するには時期尚早だ。」としていて、どの程度の影響が出るかはまだはっきりしていない。

２０１４年３月３１日　夕刊　１面　読売新聞 　地球温暖化の影響を評価する国連の「機構変動に関するパネル（IPCC）」第２作業部会は３１日、「温帯や熱帯で２０世紀末より気温が２度上昇すると主要穀物の生産量が減り、４度の上昇では、世界全体で食糧供給に大きな影響が出る。」との予測を盛り込んだ最新の報告書を公表した。 　報告書は、２００７年の報告書の公表後にたびたび起きた食糧価格の高騰に触れ、主要な食糧生産地を襲った熱波や干ばつ、洪水といった異常気象が主な要因になったと分析した。そのうえで、２度の気温上昇で、米、小麦、トウモロコシの収量は温帯や熱帯で減少すると指摘。人口増による食料需要の増大と相まって、４度以上の上昇では、各国が安定した食料を確保する「食料安全保障」に打撃を与えるとしていて、その地域に応じた対策を考えることが急務となる。

  2014年4月２２日　東京新聞　夕刊　2面 英中西部セラフィールドの原子力施設に近い処分場に埋められた低レベル放射性廃棄物が、気候変動伴う海面上昇と海岸浸食の加速により、数百～数千年後に海を汚染し始めると英環境庁が推測していることを２１日、ガーディアン紙が内部文書の内容として報じた。 文書は、処分場の用地選定に誤りがあったことを認めているという。 英国は今年、悪天候により、深刻な洪水や海岸浸食の被害に見舞われた。地球温暖化による気候変動が一因とされており、国民の間には他の原子力関連施設でも予測不能の事態が起きかねないと懸念が強まっている。

２０１４年４月２１日　読売新聞　朝刊２面 ウクライナ東部スラビャンスクの近くで２０日、道路に検問を設けていた親露派の武装集団が別の武装集団に襲撃され、少なくとも２名が死亡した。 ロシア外務省は、攻撃に使用された車から武器、地図、極右組織『右派セクター』の記章が発見されたと発表し、右派セクターが攻撃したと断定した。その上で、ウクライナ暫定政府に「民族主義過激派の行動を抑え、武装解除を進める意思が欠けている。」と非難した。これに対し右派セクターは関与を否定し、ロシア特殊部隊の仕業だと主張している。

２０１４年　４月１９日　読売新聞朝刊　６ページ １７日、内戦の危機に陥っている南スーダン東部ジョングレイ州の州都ボルで国連平和維持活動にあたっている国連南スーダン派遣団の施設を武装集団が襲撃する事件が起きた。ロイター通信によれば、避難していた民間人らが少なくとも４８人が死亡し、約６０人が負傷した。 南スーダンでは、昨年１２月のクーデター未遂事件以来各地で反政府勢力の反乱が相次いぎ、部族間対立に発展した。一月に政府と反政府勢力の停戦合意がなされたものの、依然混乱は続いている。

04/15 日本経済新聞 夕刊 14ページ 昨年１２月、ローマの国立病院で体外受精を行っ たイタリア人女性が体外受精卵を取り違えられて いる可能性が高いことが判明した。 病院側の手違いで、夫婦のものとは異なる受精 卵を子宮に戻され、他人の子供を妊娠している可 能性がある。 この病院で同じ日に体外受精を行った患者たち の中に、この夫婦と名前がよく似たカップルがお り、取り違えの可能性が高いと見ている。 夫婦は弁護士を通じて出産する意向を明らかに している。