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2014年10月1日(水)　読売新聞朝刊1面 北朝鮮は、7月に日本拉致被害者を調査する国家安全保衛部のメンバーで構成された特別調査委員会を設置したが、9月30日に安倍首相は29日の日朝政府間協議において北朝鮮側から「具体的な調査結果は報告できる段階ではない」として日本側の実務担当者訪朝の打診を受けたことを明らかにした。これに対して政府は、北朝鮮側が国家安全保衛部関係者の出国を嫌っていると分析し、やむを得ず派遣を決めたが、日本側が期待する報告や成果が得られる保証はない

2014/9/23 (水)　読売新聞　朝刊9ページ 日本フランチャイズチェーン協会の22日の発表によると、全国コンビニストアの8月の売上高は7963億円と前年同月に比べて2.4％下回り、これで４月から５ヶ月連続で前年を下回る結果となった。原因としては、野菜や輸入肉の価格の高騰がある。前者は冷夏による不作、後者は円安がそれぞれ影響している。また、アイスクリーム、清涼飲料水、紫外線関連商品といった夏向け商品の売上現象も原因の1つである。協会は「増税前の駆け込み需要の反動はほぼ収まったが、まだ消費の勢いは弱い」とみている。

2014年9/12 読売新聞朝刊1面 　朝日新聞社は11日、東電の吉田昌郎元所長が福島原発事故の経緯を書いた「吉田調書」についての報道に誤りがあったとして謝罪した。当社は2014年5/20に「吉田調書によると、事故当時に原発近くにいた650人が吉田元所長の命令に違反して撤退した」という記事を発表した。しかし、命令違反はなかったという他社の記事をきっかけに当記事が誤報であることが判明した。当社は記事のチェックが甘かったとして釈明するとともに海外にも訂正を発信する考えも明かした。

2014年7月14日（月）　読売新聞朝刊7面 M&A助言会社レコフによると、2014年上半期の日本企業による海外企業買収・合併（M&A）は前年度より9.3%増の247件、金額は2.1倍の3兆5883億円と、8年ぶりの高水準を記録した。特にサントリーHDによるアメリカのビームサントリー買収（約1.6兆円）などの大型案件が金額を押し上げた。 要因には①国内市場の原油価格高騰②本業以外の事業を売却する欧米企業の増加がある。だが中には、買収が実際の価値以上の金額で行われ、それが原因で買収が失敗した例も多く、企業の買収後の経営ノウハウの必要性が高まっている。

2014年7月3日（木）　読売新聞朝刊1面 資源エネルギー庁は2日、全国のレギュラーガソリン価格は6月30日の時点で１ℓあたり168.4円と10週連続で上昇したことを発表した。原因としては①日本や欧米諸国が原油を輸入する際のパイプラインとなっているウクライナ情勢の緊迫化②それに加えてイランの情勢も悪化したことが挙げられる。これによって運輸会社や物流業者は配送料値上げなどによる負担増加、一般世帯の家計に関しては年間1万630円の負担増加が見込まれる。近年、回復基調にある景気もこれをきっかけに再び悪化しかねないという専門家の指摘もある。

2014年6月28日（土）　読売新聞夕刊1面 　政府は成長戦略の一環として、次世代の繊維である「ナノセルロース」の実用化を盛り込むことを決めた。ナノセルロースとは植物の細胞壁に存在する細かい繊維のことだが、これを加工して板にすると、鉄鋼の７～８倍の強度で重量は５分の１しかない夢の素材となる。この繊維が実用化されれば、自動車部品や建材などの幅広い分野に応用が可能になる。また、原料が植物なので環境にも優しい。 　実用化までは課題も多いが、政府は国内大手メーカーに呼びかけて研究会を発足させるなど、積極的な動きを見せている。

2014年6月10日　読売新聞朝刊2面 近年、全国農業協同組合(JA全中)の地域農協の地域農協に対する一律的な指導権や多額な運用費を集める制度が問題となっている。これを受けて政府は地域農協の機種性向上のためにJA全中を廃止する規制改革案を提案した。しかし、これに対して農協の支持をうける議員が多い自民党は9日、異論を示した。具体的には組織の廃止ではなく新組織へと移行させ、規則などもJAグループに決めさせるというJAに配慮した案だ。だがこの案はJA全中に残る権限が強すぎる恐れもあるため、政府は反発している。

2014年6月23日(月)　読売新聞朝刊1面 日本とEUのEPA交渉の鉄道分野の協議を巡ってJR東日本、東海、西日本の3社がEUに対して車両本体などの鉄道部品調達について市場拡大することを約束したことが分かった。 日本企業が鉄道部品調達の際、海外企業から輸入する割合は1割なのに対し、部品の海外輸出に関しては近年、市場拡大傾向にある。EUはこの状況に不満を持ち、日本に輸入に関しても市場を拡大するよう求め、JR3社と妥結に至った。JRにとっても、この妥結で自国企業と海外企業を平等に扱う姿勢を示すことで将来の海外展開に繋げる狙いがあると見られる。

2014年6月12日（木）　読売新聞朝刊11面 甘利経済財政相と田村厚生労相は12日、残業代0制度の対象者を「年収1000万円以上の高度な専門職」にすることを記した合意文書を首相官邸で取り交わした。政府は、労働時間を基準にしている今の評価制度は効率の悪い残業を助長しかねないと見て、今回の法案を提案した。しかし、この法案によって一般労働者が長時間労働を強いられる可能性もある。そこで対象者を年収1000万円以上の労働者に絞っている。しかし、国民からの反発や専門家からの様々な指摘がされており、有効な制度にするためには時間がかかりそうだ。

2014年6月10日　読売新聞朝刊2面 自民党は9日、「全国農業協同組合中央会（JA全中）の地域農協に対する一律的な指導権や多額な運営費を集める制度を廃止することで地域農協の自主性を向上、を目的として政府が打ち出した農協の規制改革案」に対して、異論を農業改革案において示した。具体的には、政府のJA全中などの中央会組織廃止案に対して、廃止ではなく新組織へと移行させ、組織方針などはJAグループに自主的に決めさせるという案だ。だがこの案はJAグループに残る権限が強すぎる恐れもあり、今後の議論も含め、安倍政権の実行力が問われる。