作成者別アーカイブ: 新納 妃乃

NTT東日本が出資するネクストモードは、生成AIの利用実態に関する調査を発表した。社内で導入済みの企業は80%、未導入でも社員が利用しているケースを含めると9割に達し、普及が進んでいる。一方で運用面の課題も明らかとなり、機密情報の保護を社員の手動対応に委ねる企業が26%、データ利用ルールも判断を個人任せにする例が見られた。さらに生成AIサービスが停止した際の代替手段を整備している企業は55%にとどまる。同社はシステムが自動的にリスクを抑える仕組みの必要性を指摘した。 2026/04/21 日本経済新聞

政府は重要鉱物やプラスチックのリサイクル強化に向け、2030年までに官民で1兆円を投資する方針を示した。再生材の増産により資源の海外依存を減らし、経済安全保障の向上を図る。この計画では、リサイクル施設の整備やAIを活用した選別技術の開発を進める。アルミは4割、銅やレアアースは3割の再生材供給を目標とし、鉄スクラップから高級鋼への再生も拡充する。プラスチックは再生材利用の義務化を段階的に進める方針だ。 2026/04/21 日本経済新聞　朝刊

ミャンマー国会は2026年4月、クーデター後の軍政トップであるミンアウンフライン氏を大統領に選出し、親軍体制が発足した。形式上は憲法に基づく体制へ移行したが、実権は軍が握り民主化の行方は不透明だ。総選挙は民主派がボイコットし、親軍勢力が大半の議席を確保する結果となった。投資は減少し中国の影響力が拡大する一方、欧米は人権問題などから慎重姿勢を維持している。国内では民主派の分断や武装化も進み、融和には時間を要するとみられる。 2026/04/04 日本経済新聞　朝刊

ベトナム国会はトー・ラム共産党書記長を国家主席に選出し、最高指導者との兼任によって権力集中が進んだ。従来の集団指導体制の揺らぎが懸念される一方、対中・対米のバランス外交や経済成長維持が課題となる。人口ボーナス終了が迫る中、高付加価値産業への転換や外資依存脱却が急務だが、物価上昇やエネルギー価格高騰が成長の重しとなり、政策運営の難しさも増している。 2026/04/08 日本経済新聞　朝刊