作成者別アーカイブ: 新納 妃乃

畜産業では、牛のげっぷ由来メタンを減らす飼料の導入や、温室効果ガス削減量を表示する新制度の試験運用が始まり、「エコ畜産」が広がっている。自治体や企業はメタン削減飼料を活用した牛乳・牛肉を商品化し、温暖化対策を推進している。畜産業は農業分野の温室効果ガス排出の約3割を占めるため、国は排出削減目標を掲げ、国産飼料の活用促進も期待する一方、コスト増や消費者理解の拡大が課題となっている。 2026/06/29 日本経済新聞

米連邦最高裁は、出生時の性別が男性のトランスジェンダー選手の女子スポーツ参加を禁じる州法を合憲と判断した。生物学上の女性に参加を限定することは憲法や教育法に反しないとし、安全で公平な競技環境の確保という州の目的を認めた。判決は各州の同様の規制にも影響を与える可能性があり、トランプ政権の方針を後押しする内容となった。 2026/07/01 日本経済新聞

中国ロボット大手のPudu Roboticsは、香港での新規株式公開（IPO）を準備している。日本のガストなどで配膳ロボットが採用されたことを契機に成長し、現在は85以上の国・地域へ13万台超を出荷、売上の8割以上を海外が占める。清掃ロボットや搬送ロボット事業を拡大し、AIを活用した「フィジカルAI」により自律制御性能を向上させている。欧米市場で成長を続ける一方、日本市場の再拡大にも期待を寄せる。中国ではロボット企業のIPOが相次ぎ、競争激化の中で事業拡大と業界での優位性確立を目指している。 2026/06/24 日本経済新聞

神奈川県は、介護ロボットの試験導入と効果検証に参加する介護事業所の募集を開始した。ロボットのレンタル費用補助や専門スタッフによる導入支援、研修を実施し、業務効率化や職員負担の軽減を目指す。見守りロボットが入居者を24時間監視し、異常時に職員へ通知することで夜勤負担の軽減を図る。検証結果は県と県立保健福祉大学が分析し、将来の本格導入に活用する。さらに配膳や記録作成支援ロボットの導入も計画している。 2026/06/23 日本経済新聞

講談社は7月、大日本印刷（DNP）や現地企業と共同でインドに出版社「Kodansha India」を設立する。『進撃の巨人』や『ブルーロック』など年間約200タイトルを英語やヒンディー語で現地出版し、成長するインド市場の開拓を目指す。現地生産により価格を引き下げ、海賊版対策やマーケティング強化を進めるほか、グッズ販売やイベント事業も展開する。人口14億人超、Z世代約3億7000万人を抱えるインドはアニメ市場の拡大が期待される一方、法制度の不透明さなど進出リスクもある。国内出版市場の縮小を背景に、講談社は成長市場への本格進出を図る。 2026/06/13 日本経済新聞

公正取引委員会は16日、アイスクリームの希望小売価格を巡るカルテル疑惑で、明治、森永乳業、ロッテ、森永製菓、江崎グリコ、赤城乳業の6社に立ち入り検査を行った。各社は国内市場の過半数を占めており、数年前から幹部らが会合や電話、メールで値上げ幅や時期を調整し、競争を制限していた疑いがある。公取委は、こうした行為により卸売価格や店頭価格が上昇し、消費者の負担が増えた可能性があるとみて調査を進めている。各社は検査への協力を表明している。原材料費高騰を背景にアイス価格は上昇傾向にあり、各社は2024～25年にも約200品目を値上げしていた。 2026/06/17 日本経済新聞

ネットフリックスのグレッグ・ピーターズ共同CEOは、生成AIを安全に活用するための業界基準づくりを進める方針を示した。AIは検索機能向上、コンテンツ制作、広告分野への活用を重視する一方、クリエーター保護を最優先とし、個人情報や無断での肖像・音声利用を禁じるガイドラインを策定した。AIは制作支援に限定し、作品の品質向上や制作期間短縮に活用する考えだ。 2026/06/10 日本経済新聞

生成AIを用いた音楽制作サービスによって、最短3分程度で作曲することが可能になった。プロの音楽家もAIを創作支援や作業効率化に利用する一方、雇用喪失への懸念も強い。著作権問題では、音楽大手3社が当初AI企業を提訴したが、後にライセンス契約を結び協業へ転換した。音楽業界では、AI活用による利便性向上と権利保護の両立が大きな課題となっている。 2026/06/10 日本経済新聞

法務省の有識者検討会で、生成AIによる肖像や声の無断利用に関する民法上の責任が議論された。出席した声優らは、勝手に声を生成される恐怖やコンテンツ産業保護の観点から法解釈の明確化を訴えた。検討会では、声の類似性やキャラクターのイメージなどを判断材料とし、簡単に本人の声を生成できるAIの提供行為はパブリシティ権の侵害に当たり得るとの見解で一致した。 2026/05/29 讀賣新聞

米映画業界で、動画生成や編集の技術が実用レベルに達したAIを積極的に活用し、共存する動きが目立っている。かつてハリウッドはストライキで対抗したが、アマゾンが低コストのAI開発を推進し、個人の映画製作も容易になるなど技術が進化した。すでにカンヌで見本市が上映されるなど、AIと戦うより共存を探る方が価値があるとの意見も出ている。権利者に還元する仕組みなどの対応も進み、新たな方向転換期を迎えている。 2026/06/01 日本経済新聞