2014/12/15 日本経済新聞 夕刊 1ページ
総務省が15日発表した衆院選の投票率は小選挙区が52.66%、比例代表で52.65%となり、いずれも戦後最低を記録した。これまでの最低だった2012年の前回衆院選よりも、それぞれ6.66ポイント低い水準となった。都道府県別では東京都を除く46道府県で過去最低を更新した。さらに東京を含むすべての都道府県で12年の前回衆院選の水準を下回った。野党の選挙態勢作りが遅れて安倍政権への批判票の受け皿が不明確だったほか、日本海側で雪が降るなど寒波に見舞われたのも響いたとみられる。