月別アーカイブ: 2024年6月

欧州委員会はデジタル市場法（DMA）に違反したとして、Appleを初の違反企業とする方針であると報じられた。DMAは自社商品・サービスの優遇、自社ソフトの抱き合わせ販売、個人データの不正利用を禁止している。Appleは外部アプリストア経由でアプリ取得を可能にしたが、技術手数料を設けたため批判を受けている。欧州委員会はAppleの対応が不十分と判断し、追加是正措置を求める可能性がある。メタの違反についても調査中である。 2024/06/15 日本経済新聞　夕刊 1ページ

ロシア最大の取引所、モスクワ取引所は、米政府の追加制裁により12日に米ドルとユーロの取引を停止すると発表した。これにより、企業や投資家は取引所での売買ができず、店頭（OTC）取引に切り替える必要がある。OTC取引は流動性が低く、取引相手の破綻リスクがある。ロシアは中国への経済依存度を強め、為替取引でも人民元へのシフトが進む見込みである。 2024/06/14 日本経済新聞　夕刊 3ページ

日本のゲームセンターが全米に広がる。ＧＥＮＤＡは米国で約8000カ所を運営する企業を買収し、ラウンドワンは1000億円を投じて出店を増やす。ＧＥＮＤＡは米NENを買収し、クレーンゲームの景品を日本のアニメキャラクターに置き換える。ラウンドワンは2032年度までに年10～20店を出店し、米国の店舗を200店に増やす計画。ラスベガスに初のゲームセンターを開設し、撤退した大型商業施設の跡地などに出店を進めていく予定。コロナ禍で日本のアニメやゲームが人気を博し、関連グッズの需要が高まっている。日本のコンテンツ産業の輸出額は2022年時点で4兆7000億円に達し、政府は「クールジャパン戦略」で2033年までに海外市場規模を20兆円にする目標を掲げている。 2024.06.11 日本経済新聞 朝刊 2ページ

貨幣処理機メーカーが新紙幣発行に対応するため、ソフトウェア更新や機種交換を急いでいる。グローリーは100万台、日本金銭機械は40万台を対応予定。新紙幣にはホログラム技術が導入され、センサーが本物か検知できるようプログラムを書き換えている。サービス担当者は店舗を訪問し、休日返上で作業中。更新需要は予想を上回っている。 2024.06.12 日本経済新聞 朝刊15ページ

中国スマートフォンメーカーの小米（シャオミ）は２０２５年までに、電気自動車（ＥＶ）の運転支援技術の開発者を現状の２倍の２０００人に増やす。スマホなどの既存事業で培ってきた人工知能（ＡＩ）の技術を生かし、運転支援機能を進化させる。３月に発売したＥＶ「ＳＵ７」は小米製スマホとの接続性が優れ、デザイン性の高さや航続距離の長さから人気を集めている。しかし、現在の中国の法律ではハンドル操作や加減速をサポートするレベル２までしか許されていない。 2024/06/11 14:21 日経速報ニュース

常陽銀行は国税のキャッシュレス納付普及拡大への貢献に対し、関東信越国税局から感謝状を授与された。源泉所得税や法人税など国税については電子納税が可能になっており、同行は納税のために来店した顧客に、キャッシュレス納付の利用を促すなどしてきた。その結果、２０２３年度に金融機関や税務署等の窓口に行く必要がない納税システム「ｅ―Ｔａｘ」を使って国税が納付された件数は約７万件と、３年前（２０年度）の約２．３倍に増加したという。 2024/06/06 日本経済新聞

国内大手のGENDAは現地企業の買収によって、またラウンドワンは一千億円を投じて、全米へのエンタテインメント施設出店を目指す。両企業共に、主力は日本の人気コンテンツのキャラクターグッズなどを景品としたクレーンゲーム擁するゲームセンター事業である。日本のゲームセンターと共通の商品を展開することで米国の消費者を惹き付け、景品の質や採算を向上させる狙い。日本のアニメやゲームなどのコンテンツ産業の輸出額や海外市場規模は増大傾向にある。 2024 6/11 日経新聞朝刊 2ページ  

日経の調査で、生成AI大手3サイトで日本の代表作と言えるタイトル、キャラクターを検索すると、約9万枚がヒットし、内2500枚が類似画像と判断された。それを生成したプロンプト（指示文）の約9割にはキャラクター名が入っており、ユーザーの作為が見られる形だ。またアニメ業界を脅かす違法コピー、海賊版の被害も健在で、加えて生成AIがそこから学習をしている可能性もあるという。動画生成AI等も発表される中、AIの利活用とコンテンツ保護の両立が早急に求められる。 2024 6/7 日経新聞朝刊 1ページ  

香港警察当局は6日、サッカーワールドカップアジア2次予選の香港-イラン戦で国歌斉唱時に起立しなかった香港人サポーター3人を国家侮辱の疑いで逮捕した。香港では2020年に立法会（議会）が中国国家に対する侮辱行為を禁止する国歌条例を親中派議員の賛成多数で制定された。しかし、若者らを中心に中国国家「義勇軍行進曲」に拒否感を持つ香港人もいる。違反者には最高5万香港ドル（約100万円）や禁固3年の刑罰が科される。 2024，6，8　毎日新聞　総合

スマートフォン決済大手のPayPayは町内会費の集金の際に自社のサービスを利用できるようにする。アプリ経由の支払いなら徴収する手間を削減できるほか、集金率の向上につながるとみる。2024年、当社は加盟店契約を結ぶ際の社内規定を改定し、自治会や町内会の単位でも契約を結ぶことが可能となった。これにより、スマホ決済に慣れていない高齢者層などの利用拡大を狙う。PayPayはこれまでも住民税や自動車税、公立の小中高における学園祭などでの支払いを可能にしてきた。 2024,6,11　日本経済新聞　ビジネス