月別アーカイブ: 2019年12月

中国の自動車産業が生産能力の過剰に陥っている。中国自動車工業協会によると、自動車生産台数は前年同期比１０・４％減だった。生産、販売ともに十六カ月連続のマイナス。中国国営通信の新華社は、このままでは二〇一九年の生産販売と生産能力の差は最大で千万台前後と指摘する。中国の車市場は一六年まで大きく伸び、地方政府も減税などで便宜を図り、後押しした。しかし一七年に伸びが鈍化。一八年は前年比マイナスとなったが、メーカーの拡大路線は続き「中低品質車に生産能力が集中し、高品質車で不足する」状態に。国を挙げて支援してきた電気自動車など「新エネルギー車」も補助金が削減され減速している。現地生産する海外メーカーでは、フランスや韓国系が苦戦する一方、日本勢はトヨタ自動車やホンダが単月の販売台数で過去最高を更新するなど好調。ただ日産自動車とマツダはドイツ勢などとの競争で苦戦が目立つ。米中貿易摩擦の影響で市場が冷え込み、規模を急拡大させてきた各メーカーの業績が失速したことで販売競争は激しさを増し、好調な日系メーカーにも圧力がかかっている。工場を誘致した地方政府の債務増加を招きかねない。（東京新聞11月27日）

香港のデモを支援する米国の「香港人権・民主主義法」が成立した。トランプ米大統領は声明で「法案の一部は、外交政策における大統領の権限行使を妨げている」と不満をにじませ、中国の反発によって自らが最も重視する中国との貿易交渉に影響が出かねない署名に迷いをみせていたが、米議会で強まる対中強硬路線に抗えなかった。トランプ氏は先週、法案に拒否権を発動するか問われ「香港の味方をしなければならないが、私は習近平国家主席の味方でもある」と悩ましい胸中を明かしていた。しかし仮に拒否権を発動しても、法案は上下院で三分の二以上の支持を集めて再可決され、成立するのは確実だった。さらに自身の弾劾問題がヤマ場を迎える中で、拒否権を発動して身内の共和党を敵に回すのは避けたい。トランプ氏には事実上、署名以外の選択肢はなかった。残されたのは攻撃的な言動を封印し、暗に「仕方なく署名した」いうメッセージを習氏に送るくらいだった。中国は報復を明言するなど反発しており、米中貿易交渉は新たな不安要素を抱えることになった。（東京新聞11月29日）

政府の規制改革推進会議は2020年夏の提言に向け議論する規制緩和の重点項目を固めた。インフラやプラントの点検を巡り、目視の原則を緩和し、ドローンやセンサーでの代替を可能にする。現在は、道路や鉄道などのインフラ点検は安全性を保つため、法律により目視や打音による検査が必要と定める場合が多いため、道路法やガス事業法など約30の法律の規制を緩める方向だ。国土交通省によると、建設後50年以上の道路や橋の割合は18年の25％から33年に60％に高まる。点検の重要性が増す一方、自治体の土木関係の職員数はピークの1996年から3割減少し、点検の効率化が急務となっている。先進技術の活用で点検の精度を高めるとともに人手不足を補う狙いだ。 （2019年12月2日　日本経済新聞朝刊2面）

政府の規制改革推進会議は2日、来夏の答申に向けて検討する重点テーマを①技術革新への対応②人材育成③人手不足への対応④行政サービスの効率化、の四つに決めた。いずれもデジタル化を踏まえた制度改正を軸とし、インフラ点検のデジタル化や公共交通機関の運行情報の開放など14項目を打ち出した。一方、労働市場の流動化に向けた雇用制度改革や企業による農業参入規制の緩和といった骨太な改革は検討テーマから漏れた。第一生命経済研究所の長浜利広首席エコノミストは「デジタルの活用で生産性向上を前向きに進める方向性は期待できる」と話す。そのうえで「本丸の労働規制改革とセットで進めなければ効果は限られる」と指摘する。 （2019年12月3日　日本経済新聞朝刊4面）