月別アーカイブ: 2019年10月

企業のデジタル化、投資指標に

政府は企業に老朽化した情報システムの刷新や業務のデジタル化による経営の効率化を求める「デジタル経営の指針(ガバナンス・コード)」をつくる方針だ。また、IT(情報技術)を戦略的に活用した企業への投資を促すため、専門家委員会が指針に基づいて企業を格付けする制度も2020年に設ける。新しい格付け制度では、経営層の関与度合いや体制、予算配分・人材確保の取り組み、ビジネス戦略や業務プロセスといった評価指標に沿った自己申告を企業に求め、政府内に設ける有識者の第三者委員会が企業の成熟度を格付けする。企業の取り組みの水準を可視化し、今後の成長も可能性を示すことで、投資家や取引先に判断材料にしてもらう。(2019年10月1日 日本経済新聞5面)

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ

日欧、インド太平洋地域などでのデジタル・インフラ投資協力

安倍晋三首相は27日、ベルギーを訪問し、ブリュッセルで欧州連合(EU)とアジアの連結強化をテーマとしたユンケル欧州委員長が呼びかけた会議に出席した。首相はデジタル・インフラ投資協力をうたった、インフラに関するEUパートナーシップと題する文書に署名した。インド太平洋、アフリカ、中央アジア、西バルカンなどでの投資で協力する。デジタル分野は自由で信頼性が高いルールを土台とする方針を盛り込んだ。首相が6月に大阪で開催した20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で提唱した国際ルール「大阪トラック」を具体化する。また、民間投資、運輸、エネルギー、教育研究などの分野の連携も確認した。(2019年9月28日 日本経済新聞朝刊4面)

カテゴリー: 新聞要約 | コメントをどうぞ