月別アーカイブ: 2018年5月

最近、YouTubeやニコニコ動画といった動画共有サイトの他にツイキャスやミックスチャンネルといったライブ配信アプリが若者の間で流行している。10～20代の男女が中心の発信者はライバーと呼ばれ、趣味に没頭する様子や楽器を弾く様子など様々な配信がされている。また化粧品や商品の実演をするライバーもおり、この実演が新たな経済効果を生むとしてライブ配信アプリを注目する企業も多い。 (2018/05/19 日本経済新聞 朝刊 7面)

人口知能(AI)を活用した専門サービスが中小企業の間で広がっている。サービス提供の主役はスタートアップ企業。経営診断や与信管理など煩雑な手続きを効率化。既存サービスより価格が5分の1になるなど、「お手軽AI」が中小企業の経営に役立ち始めた。お手軽AIの背景にはクラウドサービスの普及がある。米IT大手が開発した中核技術をベースにスタートアップが個別業務に特化したサービスを割安に提供しやすくなった。新サービスを手掛けるスタートアップと、大規模なサーバーや人員を抱えたくない中小の距離が縮まる。最近は地銀が融資先の経営支援にスタートアップのサービスを活用する事例が増えており、お手軽AIの普及に弾みがつきそうだ。 日本経済新聞 5月14日朝刊 7面

５月１４日、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は、最新の衛星写真に基づき、北東部・豊渓里の核実験場で複数の建物などが撤去されたとの分析を発表した。北朝鮮が５月２３～２５日の間に実施する、核実験場の公開に向けた準備が始まった証拠だとしている。また、北朝鮮外務省は外国メディアの取材を許可する意向も示しており、公開撮影のために主要な建物や坑道の入り口などを温存している模様だ。 （「毎日新聞」２０１８年５月１６日水曜日８面）

５月１５日、サントリーホールディングス傘下の蒸留酒部門サントリースピリッツが、国産ウイスキーの主力製品である「白州１２年」と「響１７年」を販売休止すると発表した。ハイボール人気や海外での販売拡大で、原酒が大幅に不足していることが原因としており、販売再開時期は未定である。サントリーは原酒不足を解消するため、設備投資を拡大し、山梨県と滋賀県で約１８０億円をかけて、原酒の樽用の貯蔵庫を増設した。 （「毎日新聞」２０１８年５月１６日水曜日７面）

日経2018/5/11 夕刊4面 　新卒社員が職場に配属される時期。慣れない新生活に緊張を強いられているのは新入社員だけではない。せっかく採用した”金の卵”に逃げられてはたまらないと、企業側も気を使う。新卒採用は超売り手市場だ。優秀な若者は引く手あまただけに、企業は離職防止、内定辞退防止に知恵を絞る。就活生としては、注目していく必要があるだろう。

    日経　朝刊　5/10　9面 半導体などスマホの主要部品をクアルコムなど米企業に頼るZTEは米商務省の制裁により、スマホの生産ができない状態に追い込まれた。その為、 中国国有の通信機器大手、ZTEがスマホ事業の売却を検討している。売却先には華為技術（ファーウェイ）やOPPO、小米（シャオミ）など中国の有力スマホメーカーが候補のようだ。今回のスマホ事業の売却は、政府の関係部門が推し進めているという。

三菱UFJフィナンシャルグループとクラウドワークスは14日、フリーランスや個人事業主の報酬をウォレット(電子財布)で管理・決済する新会社、クラウドマネーを設立すると発表した。働き方が多様化する中で、柔軟な金融サービスの提供を目指す。まずクラウドワークスを通じて働く人が、報酬を電子財布にプールして決済や送金に利用できるようにする。将来的にはクラウドワークスの利用者以外も使えるようにする方針。振込手数料負担が軽減されるなどのメリットがあるとし、他のシェアリングエコノミーサービスとの連携も目指す。 日本経済新聞 5月15日朝刊 7面

NTTが11日発表した18年3月期の連結決算は営業利益が前期比7%増の1兆6428億となり、14年ぶりに過去最高を更新した。NTTドコモが稼ぎ頭の状況は以前と変わってないが、子会社のNTTデータやNTTコミュニケーションズのクラウドサービスなど、携帯通信以外で稼ぐ柱が育ってきており、鵜浦博夫社長は時代の変化に合った形でビジネス構造を変えてきた成果が出たと語っている。しかし、課題もある。前期は連結の営業利益率が14%だったのに対し、海外事業は5%にとどまっている。今後は海外事業な採算改善が焦点だ。 (日本経済新聞5/12 15面)12

セブンイレブンジャパンは10日、店舗で販売する商品をスマホから注文出来るサービス戦略を発表した。注文から最短2時間で自宅たど指定した場所で受け取ることが出来る。配送は17年に業務提携したセイノホールティングス子会社が手掛け、ドライバーは近隣に住む女性などを採用する予定で全国展開も問題ないという。19年8月までに北海道市内の全約1000店舗で展開し、同年9月以降に順次、全国2万点超に拡大する計画だ。(日本経済新聞5/11 13面)

ミクシィは10日に2018年から3~5年かけて合計で1000億円投資する事を発表した。ミクシィは売上の約9割をスマホゲームアプリ「モンスターストライク」が占めているため、「モンスト」依存を脱却する考えだ。過去にミクシィはチケット二次流通サイト「チケットキャンプ」を運営するフンザを2015年に買収したものの今月末でサービス終了する。この巨額投資で今度こそ「モンスト」依存脱却なるのか、ミクシィの今後を注目する人は多い。 (2018/05/11 日本経済新聞 朝刊 11面)