月別アーカイブ: 2016年5月

待機児童問題解消のため認可保育所が増える中、その品質が問題視されている。東京２３区内のある保育所では、認可保育所に認定された途端保育士が次々に辞め運営が困難になった。地元区は転園希望者を優遇する異例の措置をとり新規募集も停止。原因は、認可保育所になることが決定した後運営会社の株式譲渡により経営者が変わったことだった。園の名前、保育内容の変更が保育士に動揺を与えたという。また保育士数や面積等の基準を満たしていれば自治体は認可せざるをえず、一度認可すれば取消しは難しい。基準を厳しくすれば参入のハードルが上がり数が増やせなくなるという問題もあるようだ。 2016.5.2　朝日新聞　朝刊　26面(社会)

任天堂は28日、米大リーグのシアトル・マリナーズの運営会社の持ち分の大半を売却すると発表した。現在、任天堂は経営権の過半数を保有しており、10%だけを残す。これにより24年間続けてきた筆頭オーナーの座を譲ることとなる。任天堂元社長の山本氏が1992年に経営危機に陥っていたマリナーズ運営会社の持ち分を個人で取得し、2004年に任天堂の米子会社がそれをすべて買い取ったことが始まりである。任天堂がオーナーとなってからは、マリナーズは日本選手と縁が深く、過去にはイチロー選手や佐々木主浩選手、現在では岩隈選久志選手や青木宣親選手が所属している。

米国で利用が拡大している電子たばこが５日、１８歳未満への販売を禁止することが決まった。電子たばこは小型の筒状のものが多く、中のニコチンや香料などを含む溶液を熟して気化させて吸う。自家製の溶液を売る業者もあり、発がん性物質を含む商品も流通している。中高生などの若年層に喫煙の習慣をつけさせ、ニコチン中毒に導いていると批判が強まったことがあり、電子たばこは規制対象となった。 日本経済新聞　夕刊　2016年5月6日　社会面

共働きが増えるなか、首都圏を中心に民間の託児サービスが増え始めた。一方で、父母会などが運営する公設学童保育は不足する傾向が続いており、誰もが利用しやすい「放課後の居場所」づくりも急務となっている。今年4月に開校したばかりの学童スクール「こどもクリエ塾四谷校」には小１～３の３０人が通う。英会話など、日替わりで習い事の教室が開かれる。塾、習い事の機能を兼ねた付加価値が保護者の人気を集める。 日本経済新聞　夕刊　2016 年5月6日　くらし面