月別アーカイブ: 2016年4月

 政府・与党は夏の参院選の前哨戦と考えていた衆院北海道5区補選で、自民党和田氏が野党統一候補の池田氏を破ったことに安堵した。しかし、この選挙戦は与党幹部らの想定以上の激戦となった。安倍政権の支持率は堅調だが、経済回復の足取りが鈍いことや、アベノミクスの効果が地方に届いてないことが影響したとみている。政府・与党は参院選に向け「日本一億総活躍プラン」、経済財政運営指針「骨太の方針」を公約として掲げる方針だ。

リクルートワークス研究所が来春卒業予定の大学生・院生の求人動向を発表した。民間企業の求人数は2.1%増で3年連続で増加し、流通・建設業を中心に学生優位の売り手市場が続いている。また、就職希望者1人当たりの求人件数を表す求人倍率は前年より0.01ポイント増の1.74倍で5年連続で改善した。同研究所は今春の新卒採用で予定した人数を確保できず、不足分を埋め合わせる動きがあり求人数を押し上げたとみている。 信濃毎日新聞 4月22日  朝刊 2面(総合)

電通はITベンチャーと共同で人工知能を使った屋外広告の実験を始めた。道路近くのビデオカメラの画像から通行している自動車の車種を判別してその車種に応じた広告に切り替える。撮影から広告の表示まで約1秒しかかからないそうだ。今後は歩行者を対象に同様の実験を行っていく。歩行者、自動車ともに車種や性別、年齢に応じた分析により、行動パターンを予測した最適な広告を表示できるようにしていく方針だ。 日本経済新聞　2016年4月20日　朝刊　13企業消費    

賛成派（推進派） 数尾、中村、張、中原、田辺 反対派（慎重派） 鈴木、黒崎、今泉、山下

教育や福祉などへの歳出を歳入でまかなえない「実質赤字」の都道府県や市町村が2014年度決算で２年ぶりにゼロになったことが分かった。13年度は２つの自治体が赤字だった。企業などからの税収増や人件費の抑制などが寄与したようだ。自治体の予算に対する借金の返済額の規模は都道府県平均で13.1％と、前年度から0.4ポイント低下した。自治体の財政状況を示す指標は改善しているが、今後は悪化する可能性もある。 日本経済新聞 2016年3月21日 3面(総合・経済)

ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）は３０日、中国最大の送電会社の国家電網公司、ロシアの送配電会社ロシア・グリッド、韓国電力公社と、国境を越えて送電網を結ぶ事業化調査をすることで合意した。太陽光や風力など自然エネルギーでつくった電気を北東アジアで相互に融通する計画だ。　孫社長は、今回の合意が事業化に発展すれば、数千億円規模の投資で日中韓の間に海底ケーブルを敷き、モンゴルでの風力発電による電気を日本でも格安で販売することが「十分実現可能」とみている。 朝日新聞 2016年3月31日 7面(経済)

ローソンの2016年2月期の連結営業利益は前の期比3％増、過去最高の720億円強となった。また、増益は13期連続である。14年に買収した高級スーパー、成城石井やシネコン運営のユナイテッド・シネマも収益に貢献した。コンビニエンスストアでは女性やシニア層をターゲットとした野菜を多く使用した飲料や総菜など、健康志向の商品の販売が好調だった。 2016.3.29 日本経済新聞 朝刊 13面 (企業総合面)

民進党の岡田氏は、党が目指す方向を示した。重視するのは共生社会の実現だ。岡田氏は「安倍政権は大企業を主眼にしてきた。我々も成長を目指すが富の分配を弱者にもっとすべき」とした。具体策は、保育士・介護職員賃金増、性的少数者への差別解消などだ。また市民目線を重視する狙いから、「保育園落ちた日本死ね」の訴えを国会で質問した山尾氏を政調会長に起用。SEALDsを党大会に招き、安保廃止で協力する姿勢を示した。 朝日新聞 2016年3月28日 2面(総合)

安部首相は2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、先送りも含む検討に入った。年明け以降の世界経済の変調などで、増税できる経済環境が整わない可能性もあると判断したためだ。ただ、前回の増税延期の際に首相は「再び延期することはない」と断言。再延期は「公約違反」や「アベノミクスの失敗」などと批判を招く恐れもあり、難しい判断が迫られそうだ。 朝日新聞