月別アーカイブ: 2015年11月

2015/11/02 日本経済新聞　夕刊 12ページ 日本固有種のニホンイシガメの輸出量が、今年に入り急増している。中国や香港で健康食品の原料とされる上、日本産の希少ペットとしても人気があるためだ。 環境省によると、ワシントン条約の付属書２に掲載され、輸出には国への申請が必要。申請が義務づけられた２０１３年６月から今年９月までに計約２万８千匹が輸出された。うち約１万５千匹が今年３月以降に集中し、３月の輸出量は最多の3561匹に上った。環境省は３月に輸出目的の乱獲で激減した八重山諸島の固有種ヤエヤマイシガメの輸出禁止を発表し、その代替品とされたことから輸出が急増したとみられる。

2015/03/29 日本経済新聞　朝刊 21ページ 日本人になじみが深いタンポポも外来種が台頭している。欧州原産のセイヨウタンポポだ。明治初期に北海道で食用などに導入され、しだいに全国に広がった。見分けるには総苞（ほうそう）外片を調べる。これが下向きに反り返るのが外来種、上向きが在来種とされる。 ただ、在来種と外来種の雑種も多く、判別は難しい。タンポポの大規模な調査を行う大阪自然環境保全協会ではすべての花の花粉を顕微鏡で観察し、一部はＤＮＡ鑑定をして判定している。大阪府では、セイヨウタンポポなどの外来種（雑種含む）の全体に占める割合が１９７５年で３６％だったのが増加を続け、２００５年にはピークの７０％に達した。１４年の予備調査では６７％と頭打ち状態となった。大規模な開発が減り、自然が回復してきた新興住宅街を中心に在来種が復活する傾向があるとみられている。

2015/03/26  日経産業新聞  21ページ 三菱商事が復興支援で新たな取り組みを始めた。福島県郡山市と地元の果樹農家と手を組み、傘下の財団法人が建設する醸造所でワインをつくる。農家が生産、加工、販売までを手掛ける「６次産業化」の新しい事業モデル確立に挑戦。最大の特徴は財団が醸造所を運営する法人を設立し、主体的に事業にかかわることだ。コメを買い上げて日本酒をつくる案もあったが、県内には酒蔵が多い。果物の加工を検討したが、初期投資が少なくて済むジュースやジャムの製造設備はすでにある。行き着いたのが投資額が大きく、市内には専門設備が存在しないワインの醸造所だった。将来的に醸造所の運営を農家に移す方針。

2015/01/01 　日経ＭＪ　 4ページ 少子高齢化は、都市部より地方の方がより深刻なイメージが根強い。しかし合計特殊出生率をみると、都市部の方がはるかに低い傾向にある。厚生労働省によると、2013年の合計特殊出生率は東京都が1.13で、都道府県別の最下位となった。自治体別でみると、08～12年でのワースト1位は京都市東山区の0.77。下位10位には、大阪市浪速区や福岡市中央区のほか、半数を東京都区が占めた。一方、2.81で1位となった鹿児島県・徳之島の伊仙町をはじめ、上位には島しょ部の自治体が並んだ。厚労省人口動態・保健社会統計課は「都心部は仕事が多く、女性の未婚率が高いのが原因」とみている。